ふと思いついたこと
by namuko06
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不可侵司法
日本は日本国憲法で三権分立制をうたっている。したがって、中国外務省の報道局長が言うような、最高裁の解釈は違法だから、日本政府が問題を適切に処理するように要求したからといって、最高裁の判断が覆ることはない。それを知っていて、このような要求をして、プレスリリースをしているのならば、完全なるイメージ戦略だ。日本は戦争の個人賠償請求すらとりあげようとしない、卑劣な国家だというイメージを垂れ流しているわけだ。

自由主義国家ならば、まずこのような強制連行で被害を生じた自国民に対しては、なんらかの補償を行うだろう。その上で、両国間での折衝となる。このようなプロセスは実はすでに終わっているのだから、平和条約を締結したのではないのか。もし、中国政府が戦争時に自国民に起きた被害に対して、なんの補償もしていないとするならば、国家としてのありかたなどが、自由主義国家とは異なるということだ。明らかな話だ。

だからこそ、中国政府の談話は、自由主義国家に住む私には、理解不能なのだろう。

中国人強制連行訴訟:「最高裁の解釈は無効」 中国政府、強く反発
 【北京・共同】中国外務省の劉建超報道局長は27日、中国人元労働者らが日本側に賠償を求めた訴訟で、最高裁が「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と判断したことについて「最高裁の解釈は違法で無効」と強く反発する談話を発表、日本側に問題を適切に処理するよう要求したことを明らかにした。
 中国人個人の賠償請求権問題で、中国政府がこれほど明確に日本側を批判したのは初めて。
 局長は「中国政府が共同声明で、対日戦争賠償請求を放棄すると宣言したのは両国人民の友好のための政治的決断だった」と強調、日本側に誠実な対応を求めた。
 中国側の弁護士協会や法律援助基金会など五つの関連団体も同日、北京で記者会見し「判決はでたらめだ」と強く抗議する声明を発表。「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、中国人戦争被害者の請求権を加害者側の意向に委ねた」などと批判し「政府や関連企業の責任回避を手助けした」と不満を表明した。
 原告を支援してきた康健弁護士は「中日国交正常化35周年を迎え、両国関係が改善されつつある中で、日本側の歴史認識を体現した判決を期待していたのに」と残念そうに語った。
毎日新聞 2007年4月29日 東京朝刊

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by namuko06 | 2007-05-02 22:02 | ニュース
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