ふと思いついたこと
by namuko06
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30
<   2006年 04月 ( 13 )   > この月の画像一覧
独裁者に委ねてしまう弱い心
 「ヒトラー ~最期の12日間~ 」を観た。ドイツ帝国晩年にヒトラーの秘書になった女性の伝記をもとに、映画化された実話だ。伝記は読んでいないが、地下壕にこもったヒトラーが、女性や身内には紳士のようにふるまっていたのは、驚きだ。その反面部下が命令に従わないときには、烈火のごとく怒りを口から火を噴くごとくあふれさせる。その狂気には、部下達はすくみあがってしまい、口当たりの良い情報だけしかヒトラーの耳には入らない。
 敗戦を目前にヒトラーは、夫人とともに自殺。遺言によって首相となったのはヨーゼフ・ゲッペルスだ。彼は夫人のマグダと、6人の子どもを連れて地下壕にこもる。しかし子どもを青酸カリで毒殺し、自分たちも自殺する。この映画ではヒトラーに殉じたものが多々でてくる。敗戦も決定した直後にも自殺者は後を絶たない。その中で、自殺を思いとどまるように説得を続ける軍医と親衛隊員との間で、このような会話がある。
 「もうすぐ敗戦なのに、なぜ死ぬんだ?」
 「それじゃぁ、聞き返すが、なんのために生き残るんだ?」
絶句する軍医。死ぬことに意味がないと言うが
 「私は、総統と自決することを約束したんだ。」
と聞く耳を持たない。
 自分が何をなすべきかは、すべて独裁者が決定してくれる、その心地よさは私にはわからない。ただし、居場所を無くした人間が、ヒーローから優しくされ、存在価値を認めてくれる。そういう環境下では、人間は自然と自身を相手に委ねてしまうのだろう。
 心の弱さを提示され、観るのがつらかった。しかし、実在した秘書の目を通してみた、実話だと思うと、しっかりと観ておかねば、と言い聞かせて観た。特典映像でキャストのインタビューも収録されている。いずれのキャストも演じるのが大変だったようだ。それだけ重厚な意味のある映画だった。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-29 15:46 | 映画/ドラマ
語るに落ちたとは、このことか。
 韓国は竹島問題を研究するタスクフォースを組織したようだ。
「国際司法裁で争う場合、結果を100%確信できない」
 柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部次官は26日、国会で独島(日本名竹島)問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。
 国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。
 一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。
(アン・ヨンギュ記者 朝鮮日報 記事入力 : 2006/04/28 11:45)

 日韓首脳会談が開催できないのは日本の責任と言いながら、責任転嫁はよくないと言う。論理矛盾も甚だしい。
「外交部次官補『韓日首脳会談、日本が障害物を除去すべき』」
尹炳世(ユン・ビョンセ)外交通商部(外交部)次官補は28日、放送インタビューで、「韓日首脳会談の計画はない」とし、「(会談が開かれない)原因提供者は日本であるため、日本が障害物を除去しなければならない」と述べた。
尹次官補はまた、「韓国と中国が後悔する時がくるはず」という小泉日本首相の発言について、「両国間の首脳会談が行われないのは、日本政治家らの誤った歴史認識からはじまったこと」とし、「真摯な省察なしに隣接国に責任を転嫁するのは望ましくない」とも語った。
尹次官補は「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土であり、韓日間外交交渉の対象でもICJ(国際司法裁判所)提訴事項でもない」と釘を刺した。
(中央日報 2006.04.28 18:00:04)


海洋法に関する国際連合条約を調べてみると、排他的経済水域の画定については第74条に規定されていて、次のようなことが書かれてある。
 1)国際司法裁判所規程第38条に規定する国際法に基づいて合意する
 2)合理的な期間内に合意できない場合は海洋法第15部に定める手続に付する
 3)関係国は1)の合意に達するまでの間、暫定的な取決をするなどの努力をする
 4)関係国間において効力を有する合意があれば、当該合意に従って、解決する。

第15部は紛争の解決について書かれている。特に第287条は手続きの選択について記述されていて、
 (a) 国際海洋裁判所
 (b) 国際司法裁判所
 (c) 仲裁裁判所
 (d) 特別仲裁裁判所
第286条では紛争当事者のいずれかの訴えによって、裁判所に問題が付託されるのである。したがって、海洋法における紛争状態に陥ると、日本は紛争解決の方法を国際海洋裁判所へ提訴できるわけであり、韓国柳外交部次官が言っているように、日本が早急に提訴すれば、勝てる見込みもあるのだ。とはいっても、日本側が十分な資料を準備しているかどうかは不明だが、早急に準備だけはしておいてもらいたい。両国の外務関係者は、第三者による審判しか、解決方法がないと考え始めたのだ。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-28 20:35 | ニュース
芸術家の表現にまで抗議するなんて、韓国には表現の自由はないのか?
竹島「不法占拠」に不快感 日本政府方針に韓国高官

 日韓間の竹島を巡る動きが活発化してきた。これは外交問題であり、国民は冷静に政府・官僚の動きをワッチしていかなければならないが、韓国では社会的運動のようである。
東海を日本海と表記…国立美術館ナムジュン・パイク氏の作品撤去
果川(クァチョン)国立現代美術館に展示されていたナムジュン・パイク(白南準)氏の作品一点が観覧客の指摘で25日午後、撤去された。
問題の作品は東海(トンヘ)を日本海と表記された古地図に描いたナムジュン・パイク氏のドローイング「古地図 Ⅱ」で、市民たちの抗議を受け入れた美術館側が撤去した。
「古地図 Ⅱ」は5日から美術館3階第5陳列室で開幕した「韓国現代ドローイング展」に出品されていたナムジュン・パイク氏のドローイング5点のうちの1点だ。
ナムジュン・パイク氏が作品の土台に使った古地図には東海がフランス語で「日本海(Mer Du Japon)」と印刷されている。
美術館側は「ビデオアートの父」として評価を受け、韓国を代表する作家の作品に「日本海」が明示されていることは恥ずかしいことだという市民たちの指摘が妥当だという判断を下した。
美術館はこの日の午後、問題になったドローイングを撤去し、ほかの作品と入れ替えたと明らかにした。
 (中央日報:チョン・ジェスク記者  2006.04.26 09:22:26)


 日本では、韓国大統領の発言を是とするブログもそのまま公開されていて、市民団体が抗議して、そのブログを削除するようなことはない。発言の自由が日本国憲法で守られているからだ。
 この韓国の新聞が報じているように、どうも、韓国ではそうではないらしい。作家が直接「日本海」と書いたのならともかく、使った古地図の表現に抗議するとは、まるで社会全体が検閲しているような雰囲気だ。これは親北・左翼の社会主義政党である、民主労働党の勢力が増してきているのを示すニュースなのかもしれない。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-27 15:35 | ニュース
「日露戦争は朝鮮半島への侵略戦争」なのか?
<盧武鉉大統領>「竹島」挑発に断固対応 テレビで特別談話
 前々回「盧武鉉大統領の言う「侵略戦争」とは何をさすのか?」で、日清戦争、日韓併合周辺の歴史的事件を示しているのかとおもったが、日露戦争を意味していたとは、驚きだ。盧武鉉大統領のコメントを要旨から参照してみよう。
独島(=竹島)は特別な歴史的意味を持つ。日本が朝鮮半島侵奪の過程で最初に、日露戦争遂行を目的に編入した。日露戦争は日本が韓国に対する支配権を得るために起こした侵略戦争だ。
 日本が独島に対する権利を主張することは植民地時代の領土権を主張することだ。犯罪の歴史の正当性を主張する行為は決して容認できない。(後略)

 まず、「朝鮮への侵略戦争」とするならば、朝鮮と日本は戦争状態でなくてはならない。したがって、朝鮮はロシアと共同して日本と戦ったことになる。主な戦場は現在の北朝鮮から奉天を最北とする中国東北部(満州)である。南朝鮮(韓国)に近いところでは、仁川沖の海戦、日本海海戦など陸地での大きな戦闘はない。韓国の大統領が日露戦争で日本と戦ったという事を是とするならば、それは当時朝鮮半島はロシアの支配下にあったということだ。すなわち、朝鮮王室保守派の親露派高宗が政権を握ってから、ロシアの保護下にあったという主張だ。(その前は、清国に冊封されていた。) だったらなぜ、日露戦争勃発時に日本に宣戦布告しなかったのか。おそらく大国ロシアが勝つと踏んで密使外交をしていたのであろうが、日本が勝ったために、高宗ら親露派のもくろみは崩れ去ったのだ。
 また、日本は当時日英同盟(ロシアはフランスとの同盟)していたため、盧武鉉大統領が日露戦争を侵略戦争とするならば同盟国であったイギリスにも、矛先を向けることになる。果たしてイギリスが、盧武鉉大統領の発言を是とするであろうか。
 次に「日露戦争は日本が韓国に対する支配権を得るために起こした」という文脈だが、これも意味不明だ。韓国は第二次世界大戦後にアメリカの軍事支配の元、国家基盤が構築されて誕生した国家だ。日露戦争当時にはなかった国家に対して、支配権を行使できるわけがない。
 日露戦争後のポーツマス条約では日本の朝鮮半島における優越権がうたわれている。したがって、その後の日本の朝鮮半島に対するアプローチはポーツマス条約をベースにしておこなわれたのだ。急進的な改革か、融和政策かという議論は日本国内でも多々あったわけだが、この条約に対して、現在の韓国があれこれ、文句を言う筋合いではない。ましてや当事国だった大韓帝国が、現在の韓国の前身国家だとは到底思えない。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-25 15:14 | ニュース
植民地支配と侵略・占領の違い
 「盧武鉉大統領の言う「侵略戦争」とは何をさすのか?」では日韓併合について述べてみたが、自身の歴史認識の甘さに反省しているところである。
 さて、あらためて日韓の歴史研究者による歴史認識の共有活動で報告された論文(鄭昌烈『乙巳条約・韓国併合条約の有・無効論と歴史認識』)を読み直してみると、日韓併合条約の有無効、日本による朝鮮半島の植民地支配の有無効が日韓間での論点である。それぞれの立場は以下の通りである。
(日本) 旧条約有効、植民地支配有効、植民地支配不当
 1995年10月5日 参議院本会議において村山富市首相は、「日韓併合条約は当時の国際関係などの歴史的事情の仲で法的に有効に締結され、実施された」とし、10月13日の衆議院予算委員会では、「日韓両国の間に力関係の差があり、平等な立場で締結されたものではなかった。」と述べたが、韓国併合条約に基づいた統治については、政治的・道義的な評価としては深い反省と遺憾の意を表明した。

(韓国) 旧条約無効、植民地支配無効、植民地支配不当
 乙巳条約、韓国併合条約で大韓帝国代表に脅迫が加えられ、その形式と手順で欺瞞が介在するなど致命的な欠陥があったため、その条約が国際法的に無効で成立していない。
 1965年の日韓基本条約第2条の解釈のおいても韓国政府はこの立場を堅持している。
 1995年10月9日付北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「旧朝鮮と日本との間には公式的に締結された条約はないので、旧朝鮮と日本との間にはなんら法律的行為も存在せず、日帝による朝鮮の占領は徹頭徹尾武力による侵略と占領による主権強奪行為であった」という見解を表明し、この不当な軍事占領中に日本と朝鮮人民との交戦状態が1945年まで続いたという認識を示している。

 したがって、韓国盧泰愚大統領による侵略戦争云々は、まさしく上記認識から言ったのであって、北朝鮮の認識と全く同じである。
 この論議は、2001年に開かれた韓国併合再検討国際会議などをはじめとして、様々な場で日韓両国が歴史認識のすりあわせを行っているが、いまだ決着していない部分である。
 私はというと、日韓併合条約については限りなくグレーであり、植民地支配は有効かつ不当なものだったと考えている。

 現在起きている竹島の領土問題は、きわめて緊張度の高い外交問題であるけれども、日韓の間にある歴史認識の溝がかなり深いことがよくわかった。

4月22日
 その後の進展だが、韓国の次官の発言は少々歩み寄りが見られた。
竹島問題で日韓次官が再協議、主張対立し平行線
 【ソウル=中島健太郎、福島恭二】竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発している問題で、谷内正太郎外務次官は22日午前、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官と再協議を行った。
 谷内次官は21日の協議で、韓国が6月の海底名称に関する国際会議にこの海域の韓国語表記を提案しないと約束すれば調査を見送る考えを示したが、柳次官は調査方針の即時撤回を求めており、両国の主張は対立している。
 柳次官は会談前、同ホテルで記者団に対し、「今日中に終わるかどうかは、展望するのが難しい」と語った。さらに、「譲歩する部分はあるか」という質問に、「ない」と答えた。
 21日の協議では、谷内次官は、韓国語表記の提案見送りを求めたほか、係争水域に入る際は事前に相手国に通報するルールを設けることを主張した。
 これに対し、柳次官は「日本が独島(竹島の韓国名)を編入したのが、植民地支配の始まりだ」と指摘し、「日本の海洋調査は科学的なものだと思っていない。直ちに調査撤回を表明するべきだ」と反論した。
 韓国側はこれまでに、韓国語表記の提案については6月の会議にこだわらない姿勢を示しているが、日本側がまず調査中止を決めるよう強く求めている。
 一方、海洋調査に当たる予定の、海上保安庁の測量船「明洋」と「海洋」の2隻は、22日午前も鳥取県の境港沖合で待機を続けた。
(2006年4月22日11時19分 読売新聞)

 すなわち、「竹島が植民地支配の始まりの象徴」として、これまでの韓国政府の見解である「植民地支配無効」という説を「植民地支配があった」という見解に変更してきたのだ。これはうまく収まりどころが探れるかと思っていたら、
日韓協議合意…日本は調査しない、韓国は地名提案せず
 【ソウル=中島健太郎】竹島周辺海域での日本の海洋調査計画に韓国が反発している問題で、日韓両国は22日夜までの外務次官級協議で、<1>韓国は6月の国際会議で、韓国名の海底地形の提案をしない<2>日本は予定していた海洋調査を行わない<3>両国は排他的経済水域(EEZ)画定に関する交渉を5月中にも再開する——ことで合意した。
(2006年4月22日20時7分 読売新聞)

 案の定、韓国が鞘を収めた形になった。竹島領土問題の結論は先延ばしとなったが、結果的には、緊張が緩和された。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-21 15:18 | ニュース
盧武鉉大統領の言う「侵略戦争」とは何をさすのか?
<竹島問題>駐韓大使と潘外交通商相会談 議論は平行線か

以前、領土範囲の主張は、日本、韓国両国にとって原点の主張であることを書いた。 今回、この主張が真っ向からぶつかり合おうとしている。これは、毎年日本が竹島の占拠状態(韓国にとっては守備として当然な行為)に対して、口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的解決を望んできていたが、韓国に拒否され続け(韓国にとっては、もともと自分の領土なのだから第三者の審判など無用というつもり)たために、日本の主張を明らかにすべく、海洋調査を行動に移そうとしているのである。
 膠着状態だった領土問題は、韓国側が「問題」や「紛争」ではないという言い分を吹き飛ばすような、日本側の今回の行動は、新たな、日韓の協議ステージを作り出す上でも重要なポイントである。日本側の海洋調査行動をおびき出したのは、韓国側が竹島周辺の海底地形に韓国名称を今度行われる国際水路機関(IHO)の国際会議での提案だった。
 日本人として気にかかるのは、盧武鉉(ノムヒョン)大統領の20日のコメントだ。
「不当な歴史で取得した、侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人がいる」と日本を批判。「言葉だけで解決できない難しい状況にぶつかっている」と、日韓間の妥協が困難との認識を示した。

 まず、「不当な歴史で取得した領土」という主張は何を指しているのか。日本が竹島に対して起こしたアクションは以下のようなものがある。
 (1)1618年:米子領民が幕府の許可を得て竹島に渡航した。その後1692年、その翌年に遭遇した朝鮮人を米子に連行した。
 (2)1905年1月18日:日本政府が竹島と命名し、島根県の所管とした。
 (3)1910年8月22日:日本が大韓帝国を併合した。

しかし、大韓帝国は以下の(4)の時点で石島(おそらく竹島)を自国の領土として宣言しており、盧武鉉大統領の「不当な歴史による取得」というのは(3)の日韓併合以外にあたらないだろう。
 
(4)1900年10月25日:大韓帝国勅令で鬱陵島を江原道の郡に昇格、同時に石島も韓国領とした。

 ところが盧武鉉大統領のコメント後半に「侵略戦争で確保した占領地...」なるコメントはさらに疑問を呈する。「不当な歴史」を日韓併合とするならば、「もともと日韓併合の条約は無効だ」という韓国側の主張とあてはまるので、大統領のコメントとしては正しいが、併合に至る過程が「侵略戦争である」というのは、言い過ぎではないだろうか。もともと鎖国状態にあった王朝支配の朝鮮半島は日本だけでなく、西欧列強からも強い圧力を受けていた。このときは、確かに朝鮮側には侵略されるかも知れない、という危惧はあっただろう。とくに、朝鮮王朝は、もともと清の朝貢国として臣従していたから、その思いは当然である。
 当時の朝鮮王朝は開国してまもなく、混乱しており、親日派、新清派などが入り乱れており、結果として、内乱が勃発し、東学党の乱を収めるべく朝鮮王朝は清へ援軍を依頼する。しかし日本は天津条約により派兵の通知を清より受けたために、邦人保護を名目に朝鮮へ出兵する。これにより日清の軍隊がにらみ合いをはじめ、1885年8月1日に日清戦争が勃発するのだ。もし、朝鮮が清の属国であるとするならば、日清戦争は侵略戦争と言えなくもない。しかし、独立で様々な修好条約を締結するなど、独自国として機能しているのだから、それはあてはまらない。したがって、日本による内政干渉は多々あったかもしれないが、日清戦争は朝鮮に対する侵略戦争ではない。ましてや、日清戦争後の下関条約で、朝鮮は独立国として国際的にも認められたのである。
 その後、朝鮮政府は、日本が三国干渉に屈するのをみて、親日派は衰退し、親露派が台頭してくる。それを防ぐために、1897年大韓帝国と名前を変えてるが、基本的には朝鮮王朝支配のままであった。それに反発する派閥は、ロシアの強力な軍事力を背景にした南下政策に危機感を覚え、日露戦争期には、朝鮮半島内での鉄道敷設工事に協力をするなどしたのだった。しかし、日露戦争後も親露派は日本を排除すべく活動したが、結果的に大韓帝国の軍隊は解散させられた。その後、その残存兵士が抗日義兵闘争に加わって地下活動を行った。これが日韓併合までの流れである。
 したがって、盧武鉉大統領のいう「侵略戦争」が見あたらないのだ。第二次世界大戦後、アメリカ軍による南部朝鮮統治により国家基盤が形成された大韓民国の大統領が、どの戦争を指して言っているのか、まったくわからない。ましては領土範囲の主張としては曖昧模糊としていて、奇妙である。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-20 16:41 | ニュース
経営者としての資質
 以前、耐震偽造問題をテーマにして、江戸時代を舞台にした物語を書いたことがあったが、そのときの主題が、個人の欲であった。その欲が、表に映し出されてきている。
 木村建設の社長が、国会の参考人招致で述べている姿を見たことがあったが、本当に社長業をやっている人なのか?と耳を疑うコメントが多かった。たとえば「すべて○○に任せてありますので、そちらから答弁させます。」といったような、具合だ。代表取締役社長ならば、すべての責任を負って、答弁するぐらいの気概がないのか、と憤った記憶がある。そのときに、木村建設の企業としての体をなしていないことは予測できたが、今回の事情聴取で、続々とその実体を示す報道がなされている。
◎「8年前から粉飾指示」 木村社長が容疑認める [ 04月20日 17時44分 ] 共同通信

 耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元1級建築士(48)が構造計算書を偽造した物件の半数以上を施工した木村建設(熊本県八代市、破産)の木村盛好社長(74)が、警視庁などの合同捜査本部の事情聴取に「8年前から粉飾決算を指示していた」と供述していることが20日、分かった。
 合同捜査本部は、同社が既に8年前には赤字経営だった可能性が高いと判断。苦しい経営による経費削減が、下請けの姉歯元建築士に対する圧力となって、構造計算書の偽造を引き起こしたとの見方を強めている。
 合同捜査本部は早ければ週内にも、建築士法違反容疑で姉歯元建築士を、建設業法違反容疑で木村社長と同社元役員らを逮捕する。

◎木村建設、取締役会が形骸化 招集通知出さない疑いも
(2006年04月19日12時23分 朝日新聞)
 耐震強度偽装事件に絡み、粉飾決算の疑惑がもたれている熊本県八代市の木村建設(破産手続き開始)が、複数の役員に対し、決算を承認するための取締役会の招集通知を出していなかった疑いがあることが分かった。監査役を務めていた税理士も、名義を貸しただけで、監査を行っていなかったという。いずれも商法の規定に違反しており、警視庁、千葉、神奈川県警の合同捜査本部は、木村建設の形骸化(けいがいか)した取締役会によるずさんな決算処理が粉飾につながったとみて調べている。
 複数の役員は、朝日新聞の取材に対し、いずれも「部長級以上がテレビ電話を使って会議したことはあったが、役員会は開かれていないのではないか」「長年役員をやっているが、取締役会が開かれたようなことはない」と語った。
 商法上、過半数の役員の出席があれば取締役会は成立する。しかし開催する際には、事前に役員全員に招集通知を出さなくてはならないと定めている。これらの役員は取締役会の開催自体を認識しておらず、招集通知が出されていなかった疑いがあるという。

◎木村建設 複数元役員、粉飾認める
(2006年4月19日 東京新聞)
 耐震強度偽装事件で、木村建設(熊本県八代市、破産)の経理担当を含む複数の元役員が、周辺関係者に対して、「決算を粉飾していた」と説明していたことが十九日、分かった。元役員らは、警視庁などの合同捜査本部が十七日から始めた事情聴取でも同様の供述をしているとみられる。捜査本部は、建設業法違反の疑いで木村盛好社長(74)や同社幹部らを月内にも逮捕する方針。
 調べでは、木村建設は売り上げの水増しや経費の圧縮などの方法で利益を膨らませ、決算を粉飾した上で、虚偽の財務内容を国土交通省に届け出たり、昨年九月に建設業許可の更新を受けたりした疑いが持たれている。関係者によると、経理担当役員らは決算について「粉飾はした」と認めているという。
 木村社長が「利益を一割増やせ」などと指示したことを受けて同社は、一九九八年から姉歯秀次元一級建築士(48)に鉄筋量を減らした構造設計を強く要求。建設コストを圧縮した施工で売り上げを伸ばした。一方で、逆に採算の合わない無理な受注も重ねて、業績が悪化したという。
 これまでの調べで、木村社長が「赤字は資金繰りが苦しくなるので問題だ」などと社内で話していたことが分かっており、捜査本部は同社長が粉飾を主導したとみて、追及している。
 捜査本部は、姉歯元建築士が構造計算書の偽造を続けた背景には、こういった木村建設の苦しい経営実態や行き過ぎた低コスト路線が密接に関連していたとみており、同社を事件の「本丸」と位置づけている。
 今後、事件の全容解明へ向け、姉歯元建築士の偽装行為への具体的関与の有無なども調べる。

 個人の不正な支配による私企業が犯した罪は重い。企業体という組織を使い、社会的利益よりも、自己利益を追求するために、犯罪を犯すのだ。これを許していた役員達にも責任はある。今後、木村建設、ヒューザーの企業組織としての実態が明らかになっていくであろう。ここまでわかっているだけでも、非道い組織だ。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-19 17:54 | ニュース
右傾化ではなく、原点回帰
竹島海域の調査中止要求=韓国が抗議、日本は反発
竹島海域の調査中止要求=韓国が抗議、日本は反発 [ 04月14日 18時09分 ]
共同通信

 【ソウル14日共同】韓国外交通商省の柳明桓第1次官は14日、大島正太郎駐韓大使を同省に呼び、日本が竹島(韓国名・独島)の周辺海域で海上保安庁の測量船による海洋調査を計画していると抗議し、即時中止を求めた。在韓日本大使館が明らかにした。
 安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で「国際法上の観点から何ら問題はない。韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と反発した。
 竹島の領有権をめぐって日韓の対立が続いているが、文部科学省が2007年度から使用される高校教科書の検定で日本の領土と明記するよう求めたことも合わせ、今回の問題でさらに対立が深まる可能性が出てきた。

 自分の家を考えてみよう。家は敷地の上に建っている。隣接するお隣さんとの間には、明確な境界線が引かれていないとすると、まずお隣さんが、
 「この石のところまでが、私の敷地だ」
と言うが、そこを隣の敷地とするとすでに建っている家の角を削らなければならい。したがって、私は、
 「そこの石までが、私の敷地なんです」
と言い返す。しばらくして、石の付近にある自分の家の側面工事のため、石周辺の測量をしていると、お隣さんが
 「そこは、私の敷地だから立ち入らないでくれ」
と言ってくる。しかし、測量しなければ家の工事が出来ない。だから、
 「そういわれても、困ります。この石までは私の敷地と考えていますから、続けます」
と言い返すことになる。
 卑近な例に落とし込むと、領土問題はわかりやすい。多くのブログや、サイトでは、竹島が日本の領土であると主張することは右傾化することだと決めつけているものがある。果たしてそうなのであろうか、自身の敷地がここまでだと明言することは、国の形を定義することではないのか。そう言った意味では、右傾化ではなく、原点を明確にしていることになると、私は思う。ましてや「右傾化」といっても「保守系右派」の範疇を越えるものではないにもかかわらず、あたかも、右翼化したように煽動するのも、行き過ぎだろう。
 国の領土を明確にし、これからの教育のあるべき姿を議論し、どのような政治形態で物事を決めていくかを定義していく。これらの作業はビジョンを国民に提示し、将来の日本に向けての原点を明らかにする、原点回帰である。今まではこの原点がなく、ある人から見れば、右に偏り、別の人から見れば左に見える、といった状態だったのだ。
 国民の間に漂う、不安定な思想、主義主張、さらには無関心を打破するために、原点という楔を打ち込む。これが、これからの政治の課題なのだ。そして、日本や国民のあるべき姿を提示・提案するのが政治の役割なのだ。
 この原点回帰を、お仕着せと感じる人も多いだろう。ならば、「いやだ」と思考停止する前に、自身の原点を明確にして、差異を考えてみるべきだ。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-14 21:16 | ニュース
濃密な重厚さに圧倒されるピアノ五連弾
d0053733_1371092.jpg 「The 5 Browns」を聴いた。5人の兄弟姉妹によるクラシック・ピアノ演奏であり、これがデビューアルバムである。全11曲のうち、ピアノ5台による連弾あり、デュオ、ソロと各人の持ち味を披露しながら、全体をまとめ上げた逸品だ。とくに5台のピアノによる演奏は、表現豊かな部分、リズミカルなタッチ、エレガントな雰囲気といった個人の特性を失うことなく、融合しあって、濃密かつ重厚な音楽となって奏でられている。
 ソロのパートでは、各人の持ち味が最大限に発揮されていて、選曲も非常にマッチしている。すなわち、このCDは、この5人兄弟姉妹のポテンシャルがどの程度のものなのかを、正確に示してくれていて、まさにデビューアルバムというスタートポジションを感じさせてくれる。
 購入したパッケージには、CDとDVDが1枚ずつ入っている。私は、先にCDを聴いたのだが、そこでは、ピアノ音の重厚さだけしか感じ取ることが出来なかったが、DVDにはDOLBY DIGITAL 5.1 SURROUNDで録音された同じ楽曲が入っている。これをサラウンドで聴いたときには、鳥肌が立ってしまった。まるで私の目の前に5台のピアノが広がっておかれているような錯覚を感じ、それぞれのピアノが主張し合いながらも、楽曲全体の構成はびくとも揺らいでいない。個人個人のテクニックや表現力を超えた、血がつながった兄弟姉妹でしか表現できないような、密着度が、そこにはある。だからこそ、通常のステレオ録音では表現できない部分をデジタル・サラウンドでは嗅ぎ取ることが出来たのだろう。
 それにしても、なんと素晴らしいグループが誕生したのか。今後が楽しみであるとともに、コンサートでは、通常舞台形式ではなく、円形舞台などでの聴衆と一体化するような、そんな演奏を是非聴いてみたい。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-14 13:07 | 音楽
市場原理が働かなかった民間の保育園運営
<縦並び社会・格差の源流に迫る>市場は万能か

 この記事にあるような、株式会社が運営する保育園の問題は、二つの異なる側面を持っているように思える。ひとつは、企業としての利益追求と、福祉事業としての役割だ。利益を追求する上で、コスト削減戦略をとった場合には、十分な福祉サービスを提供できなくなり、完成された福祉事業として運営した場合には、ふくらむコストに企業が成り立たなくなるという、ジレンマだ。元々「官」の仕事である福祉事業を利益追求型の「民」ができるわけがない、というスタンスで見れば、今回の保育園の閉園は、まさにそのとおりの展開だ。
 しかし、よく考えてみよう。私立学校のあり方をまねすることは出来ないのか。教育は本来「官」の仕事であるのだが、「民」も「官」も一緒になって教育事業を行っているではないか。介護もそうだ。介護保険は国が徴収しながら、それを事業として行っているのは「民」だ。すべて「民」でということならば、介護保険も「民」で徴収すべきだろう。
 話がそれたが、結論から言うと、保育所の運営も「民」で十分に事業経営できるはずである。本件の保育園はあまりにもずさんすぎた。それを所轄監督する自治体も、無防備すぎた。参入した保育園が少なく、市場原理が働く前に、経営者がずさんな経営をして、資金を浪費したからであろう。これが参入する保育園が需要よりも少し多めにあれば、サービス競争ができ、ずさんな経営をしているところは淘汰されて、健全な経営をし、顧客も自分にあったサービスを提供してくれる保育園を探すことが出来るようになっただろう。
 しかし、閉園した保育園に通っていた子どもたちは、かわいそうである。ずさんな経営をしている保育園を選択しないためにはどうしたらよいか。その問題を回避する方法は、簡単にはいかないだろうが、これは監督する「官」の仕事であろう。四半期毎に各保育園の事業評価、会計などをフォローして評価点をつけていく。それを公開するのだ。これをやると、事業の透明性と、事業評価を行う「官」側の公平性も保たれると考える。
 名古屋市は、「保育は福祉事業。営利企業にはなじまない」と言っているが、このような思考停止で物事を決めつけるのではなく、どうすればサービスが向上し、事業経営がうまくいくのか、といった経営指向での考え方をしてはどうか。ただでさえ、福祉事業費用が膨大な名古屋市なのだから、保育所の民間活用は、費用削減の上でも一石を投じると思うのだが。このままでは「官」の予算を垂れ流しているだけになってしまうのだ。
[PR]
by namuko06 | 2006-04-12 20:47 | ニュース