ふと思いついたこと
by namuko06
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本当に安全なのか? バイオガソリン
スタンフォード大学の研究では、E85(エタノール85%)のバイオガソリンの使用で、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドの排出量が増え、オゾン発生によるスモッグの主要成分が増加するという 報告がされている。
http://news-service.stanford.edu/news/2007/april18/ethanol-041807.html

日本のE3ではどうなのか。今後首都圏で、E3が大量に販売された場合、どのような環境影響があるのか。こういったことを日本では誰がワッチしているのだろうか。

Eバイオガソリンが初出荷 関東50カ所で27日から販売
 石油元売り各社が導入を進めている植物原料の燃料を配合した「バイオガソリン」が26日、横浜市の新日本石油精製根岸製油所から初出荷された。関東50カ所で27日から試験販売する。温暖化防止に二酸化炭素(CO2)の排出減へつなげるのが狙い。欧米では既に導入されており、日本でも本格的な普及を目指す。元売り各社は販売する給油所を08年度に100カ所と順次拡大し10年度に全国へ広げる計画。

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by namuko06 | 2007-04-26 19:30 | ニュース
報道の姿勢
放送法 第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

今回のTBSの報道はあきあらかに、この放送法第三条の二に違反している。十分な調査のあとに、厳しい処分が必要だ。

不二家報道「事実と違う」 TBS「朝ズバッ!」で

『朝ズバ、事実と違う』 不祥事報道 不二家の社外会議指摘
 TBSの人気番組「みのもんたの朝ズバッ!」が一月に不二家の不祥事として報じた内容に「事実と異なる部分がある」と、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」が指摘していることが、二十八日分かった。総務省は調査に乗り出す方向だ。TBS広報部は「事実関係を調査中で、詳細については答えられない」と話している。

 問題となっているのは、同番組が一月二十二日に放送した特集。不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場し、神奈川県・平塚工場で日常的に賞味期限切れのチョコレートを回収し、不正使用していると証言。包装を外して溶かし、牛乳を混ぜ、新品として再出荷する作業をイラストを使って説明した。

 だが信頼回復対策会議などの調査によると、平塚工場にはチョコレートを回収するシステムはなく、イラストで描かれた牛乳混入のプラントも実在しなかった。

 同会議がTBSの担当者に説明を求めたところ、牛乳の混入は事実ではなく、イラストも「視聴者に分かりやすくするため」と釈明したという。

 同会議は、こうした経緯について、三十日に公表する一連の不二家問題の調査報告書に盛り込む予定。(東京新聞)

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by namuko06 | 2007-03-28 18:07 | ニュース
おろか者!
<志賀原発臨界事故>重大ミス重なる

この事故の問題は、まず倫理的問題&保安規定違反
・ 事故発生後、発電所長を含む会議で、事故を報告しないことに決定
・ 運転日誌に記載されなかったこと
・ これは予測だが、いくつかのデータ改ざんがあっても不思議ではない

次に、手続き的技術的な問題
・ 制御棒開閉弁の作業マニュアルの記述ミスがあったこと
・ その作業マニュアルの精査がされていないこと
・ 制御棒試験時に緊急停止装置用窒素を抜いてしまったこと
・ 制御棒が抜け落ちるリスクを考えず、二つの上蓋を外してしまっていたこと

構造的な問題
・ 沸騰水型であるため、制御棒が抜け落ちるリスクがあること

運がよかったこと
・ 抜け落ちた制御棒の引き上げが間に合い、小規模な臨界にとどまったこと
・ 抜け落ちた制御棒を引き上げる際に、他の制御棒がさらに抜け落ちなかったこと

もし、運が悪かったら
・ 臨界規模が大きくなり、放射性ガスが漏れ出し、作業員が被爆。
・ さらに、核燃料が溶融し、制御不能に陥り、メルトダウン。最悪の事態。

この事故の後の対応は?
・ 核燃料の状態はどうなったのか?
・ 制御棒の性能は維持できているのか?
・ 手続きマニュアル類の見直しはされたのか?
・ データ改ざんなどの追跡調査はされているのか?

安全対策を施しているにもかかわらず人間がそれを解除してしまい、事故を起こしてしまうとは、愚か者の行為としか思えない。こんな人間達に原子核制御を任せてよいとは思えない。徹底的な追求が必要だ。
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by namuko06 | 2007-03-16 09:17 | ニュース
サハリン2〜混乱中
サハリン2:事業継続を表明 ロシア経済貿易次官「中止根拠ない」

 インタファクス通信によると、ロシア天然資源省がサハリン沖の石油・ガス開発事業「サハリン2」の環境影響評価承認を取り消した問題で、ロシア経済発展貿易省のアンドロソフ次官は20日、「新しい技術経済評価が承認されるまで事業を一時中止する根拠はない」と語り、事業継続の姿勢を表明した。天然資源省側は、環境問題が解決されていないことを理由に事業中止を訴えているが、事業推進を前提にロシア政府内で調整している模様だ。
 天然資源省の承認取り消しを受けて、日本や欧州連合(EU)から強い批判が相次いでいることから、外国からの投資を維持したい経済発展省が事業継続を強調したとみられる。
 この問題で、プーチン大統領自身は、20日現在、コメントをしていないが、環境問題を理由にサハリン2に圧力をかけ、露政府系天然ガス企業「ガスプロム」による事業参入交渉を有利に進める狙いがあるとの観測が広がっている。
 一方、ロシュコフ駐日ロシア大使は同日、東京都内のロシア大使館で会見し、「サハリン2の問題は、サハリン・エナジーの環境保護違反が原因でロシアに全く下心はなく、何かを奪ったり、追い出す意図はない」と強調。政治的意図が背景にあるとの見方を否定した。【モスクワ杉尾直哉、松尾良】
毎日新聞 2006年9月21日 東京朝刊

 さて、強気に出たサハリン2の事業停止命令だったが、外国からのあまりの批判に、ロシア経済発展省はあわてふためいている。またサハリン1への追加投資を認めないといった報道もあり、サハリン周辺のプロジェクトは頓挫し懸かっている。サハリン1はエクソン・モービルを中心としたプロジェクトであり、サハリン1、2ともが事業停止してしまうと、ロシア経済発展省は世界からの非難や投資凍結といった状況に陥ってしまい、省のメンツも金も失うことになる。
 契約通りに物事を進めていくことが、大切なのだ。
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by namuko06 | 2006-09-24 13:28 | ニュース
情報セキュリティ対策にはお金がかかるわけ
<情報セキュリティ会議>警察など最低ランク 最高はなし
[毎日新聞 07月26日 00時05分 ]
 政府の情報セキュリティ政策会議(議長・安倍晋三官房長官)は25日、中央省庁の情報管理状況を4段階で評価した調査結果を公表した。パソコン端末について情報管理が徹底されるべき警察、外務なども含めた6省庁が最低ランクの「D」評価で、最高の「A」評価はゼロ。コンピューターに対するサイバー攻撃への出遅れが浮き彫りになり、安倍長官は全省庁に早急な対応を指示した。
 調査は内閣官房をはじめ各省庁や人事院、公正取引委員会など19官庁のパソコン約46万台を対象に実施。今年3月時点で(1)ウイルス対策ソフトの導入(2)パソコンの情報の暗号化(3)ソフトの欠陥の修正ファイル適用——など9項目の基準を満たしているかを調べた。
 基準を100%満たしたA評価はゼロで、おおむね良好な「B」評価も金融庁など3省庁にとどまった。基準の実施率が60〜80%で不備の目立つ「C」評価は防衛庁や財務省など10省庁にのぼり、「落第」のD評価が6省庁と全体の3分の1近くを占めた。
 サーバーに関する同様の調査では公正取引委員会だけがA評価で、14省庁がB評価だった。
 一方、会議では「ウィニー」対策も協議した。政府は情報流出を防ぐため私有パソコンの職場持ち込みを原則禁止とする統一基準を設け、持ち込む場合は実施手順を作るよう求めている。しかし、25日時点で6省庁が手順を策定しないまま私有パソコンを使っており、同会議は早急な対応を要請した。【小山由宇】

 情報セキュリティ会議の報告書も会わせて目を通してみたが、まだ中間報告程度のものだった。しかし、重要なのはひとつの物差しで横断的に評価してみたという点だろう。各省庁によって、秘匿すべきモノやそのレベルが様々であるため、本質的にはひとつの視点からでのセキュリティ評価は困難であるが、それを省庁間の調整をしながら実施したことに、意義を感じた。最低ランクだから悪いということではなく、改善の余地が多いという解釈の方が適性であろう。
 一方、民間のシステム導入業者の対応も、実は問題だ。顧客(この場合省庁だが)のニーズに応えるだけでなく、セキュリティ対策の要件をまとめ、提案するといったことがまったくできていないのではないか。提案したとしても顧客の予算を越えてしまい、セキュリティ対策が後回しになってしまった、というケースが大半であろう。
 一般的に、民間のIT業者はセキュリティ対策と称して、ハードウェア、いわゆる箱物を売りたがる。しかも人手が懸かるようなものをだ。箱を売って、それを設定するためのSE費用を別途上乗せしていくのだ。また、年間保守費用が発生するようなもの。これが省庁ともなると、あれやこれやとよけいな要件を付け加えて提案費用を水増ししていくのだ。これでは、しっかりとしたセキュリティ対策ができるわけがない。守るべきモノ、守る方法などを吟味し、顧客に必要と思われる対策ケースをスタディして、予算に応じた最適なモノを提案するといった設計力・技術力がIT業者には必要だ。残念ながら日本のIT業者は、私が知っている限りでは、力不足だ。
 また、セキュリティ対策を構築するのは、受注したIT業者自身ではなく大概がその子、孫受け業者のSEである。まるで建築業界のゼネコンを中心とした企業体型と同じ構造である。従って、提案した内容と、実際に構築されたものが若干異なるといったことも、多々あるように聞こえている。こういった実態を解明せぬまま、表面的な対応を省庁に迫ったとしても、セキュリティ対策の向上という口実で、SEが派遣され、新たなIT費用がかかり、税金が垂れ流されていくのだ。
 省庁のセキュリティ対策は、省庁職員が実施する、もしくは民間IT業者から省庁に技術者を長期派遣または出向させ、公務員身分としてセキュリティ対策を実施する、といったようなことをしなければ、自律したセキュリティ対策はできないであろう。
 情報セキュリティ会議のメンバーは、IT業界の実態にあった提案をしてもらいたいものだ。
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by namuko06 | 2006-07-26 21:46 | 意見
何のための値上げか?
JTのたばこ値上げは、愛煙家にとっては、懐に痛いことであろう。その値上げの趣旨がどうも、ぴんとこないので検証してみたい。
JTがたばこ値上げを申請、マイルドセブンなど30円値上げ
 [東京 11日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)<2914>は11日、たばこ税が7月1日から増税されるのに伴い、たばこ116銘柄の価格改定を財務省に申請した。
 マイルドセブンシリーズの一部を含む13銘柄については、1箱あたり増税額の約20円を上回る30円の値上げとした。このほか、キャスターシリーズなど96銘柄については増税分の値上げにとどめた。
 財務相の認可を受けたあと、7月1日に実施する。

 この記事を読む限りにおいては、売れ筋のマイルドセブンシリーズ13銘柄について増税分以外のJT独自値上げが含まれている。さて、JTの発表はというと以下の通り。

たばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可申請について
 JT(本社:東京、社長:本田 勝彦)は、本年7月1日にたばこ税が増税されることに伴い、本日、たばこの小売定価改定の認可申請を財務大臣に対し行いました。
 当社では、成年人口減少・高齢化の影響に加え、度重なる増税により販売数量が減少する中、今後とも、愛煙家の皆様に満足いただける品質の維持向上と喫煙場所の確保等に向けた各種施策を一層進めることとしております。
 また、たばこ業界では、未成年者喫煙防止を目的とした成人識別自動販売機の全国導入を2008年に予定しておりますが、これは、自動販売機の存続により、愛煙家の皆様にとっても購買利便の確保に繋がるものと確信しております。
 こうした取組みの推進には相当のコスト上昇が見込まれますことから、全銘柄について増税分を価格転嫁させていただくとともに、マイルドセブン・ファミリーのうち11銘柄など合計13銘柄については、増税分以上の価格改定を申請させて頂くことといたしました。
 マイルドセブンは、日本国内外のお客様にご愛顧いただいている当社最大のブランドであり、1977年の発売以降、永らく価格水準の維持に努めてまいりましたが、品質の維持向上の点から今回増税分以上の値上げをお願いするものです。
 小売定価改定の申請を行ったのは、紙巻たばこ115銘柄、刻みたばこ1銘柄、当社取り扱いの計116銘柄となります。
 小売定価改定は、財務大臣の認可を受けた後、本年7月1日より行う予定です。
 当社と致しましては、今まで以上のサービス向上とともに、お客様に愛される製品の提供に努めてまいります。
【紙巻きたばこ】
 ※ 1本あたり1円値上げの銘柄:96銘柄
 ※ 上記以外の銘柄:19銘柄
(内訳)
・ 1本1.5円(1箱あたり30円)値上げ銘柄:13銘柄
  (1) 現行270円→改定300円:12銘柄
       マイルドセブン・ファミリーの内、11銘柄
       チェリー
  (2) 現行320円→改定350円:1銘柄
       キャビン・プレステージ
・ 1本あたり0.5円値上げの銘柄:6銘柄
        わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレット


 これによると、JT独自値上げ分は、新しい自動販売機開発費用に充てられるということであるが、独自値上げ分がどの程度の金額になるのかおおまかに検証してみよう。
 まず、JT発表による国内たばこの売上本数だが、
  2002年度  2,289億本
  2003年度  2,182億本 (前年比 -107億本)
  2004年度  2,132億本 (前年比 -51億本)
のように毎年売上本数は減少している。2005年度が前年比-79億本(平均)とすると、2,052億本となり、さらに2006年度は1,973億本程度になると予想してみる。
 さて、JTでは1,000本単位での、2004年度の売上額(=定価-小売店マージン-消費税-たばこ税分)を公表しているが、これは3,940円である。したがって、2004年度の純売上額は、本数を掛けて、8,396億円となる。
 逆に、3,940円/1,000本なので、1本あたりの売上額は3.94円だから、今回のJT独自値上げ分がたかだか0.3円/本のアップだとすると、それに2006年度の売上本数予想を掛け合わせると、
 0.3円/本 × 1,973億本 = 592億円
となり、これがJT独自値上げ分による売上額アップ分に相当する。
 2005年と2006年の第3四半期決算を1年分に換算して比較してみると、以下のような感じだ。
             2005年     2006年     差額
   売上高   11,988億円   11,835億円  △614億円
   営業利益   3,072億円    3,358億円    287億円

 この数字は、超概算なので、信頼性は低いが、今回のJT独自値上げ分は、国内たばこの売上高を2005年レベルに戻し営業利益、800億円台を確保するといった動きに見えてしまう。
 実際に、新規自動販売機の開発にどの程度の投資を行うのか、明らかにされていない今、たばこの値上げが、便乗値上げとみられてもしかたがないだろう。
 JTは今後、新規自動販売機のビジョンを早々に提示していかなければ、愛煙家だけでなく投資家達から支持が得られなくなってしまう。
 
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by namuko06 | 2006-05-12 18:41 | ニュース