ふと思いついたこと
by namuko06
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怒りと悲しみ
Excite エキサイト : 国際ニュース

ミャンマーで長井さんが亡くなった。ご冥福をお祈りします。ご遺族、関係者の方々の悲しみ、怒りを考えると、言葉もない。

ミャンマー政府の「外国メディアはゆがんだ情報を伝え混乱をあおっている」という言葉は、独裁政権が必ず吐くコメントである。天安門事件時の中国、北朝鮮、かつてのイラク、ネパール、イラン、などなど。数え上げればきりがない。第三者が敵意を持って自分を見ているという意識は、自分(政府)が行っている行為を客観視できないからである。倫理に対するフィードバックが失われたからこそ、武器を持たない人間を至近距離で銃殺できるし、後ろから撃てるし、尊敬を集めるべき僧侶の衣服を剥ぎ蹂躙することができるのだ。

許せぬ。

こんな中、町村官房長官の野党党首訪問で、「自衛隊引き上げて」と笑いながら言う政治家がいるとは、なんとなさけない。テロ特措法での海上給油活動が、日本の石油輸入のタンカーをまもる、外国軍隊のためであることを、なぜ知らないのだ。日本による海上給油活動が滞れば、当然インド洋、中東付近の海の航行は不安定になる。ますます原油輸入リスクが増大するのだ。そのことを知らず、ミャンマーで亡くなった長井さんへの追悼の言葉もなく、自分たちのイデオロギーだけを主張する輩は、政治家ではない。

NHKのニュースで、ミャンマーの日本大使館公使が、電話インタビューに先立ち、長井さんへの追悼の意を表したのは、人間として至極当然。このような公使がいたのかと、涙が出た。

ミャンマー政府に、それをバックアップしている国々に、もっと怒らなければならない。

許せぬ。
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by namuko06 | 2007-09-28 23:29 | ニュース
不可侵司法
日本は日本国憲法で三権分立制をうたっている。したがって、中国外務省の報道局長が言うような、最高裁の解釈は違法だから、日本政府が問題を適切に処理するように要求したからといって、最高裁の判断が覆ることはない。それを知っていて、このような要求をして、プレスリリースをしているのならば、完全なるイメージ戦略だ。日本は戦争の個人賠償請求すらとりあげようとしない、卑劣な国家だというイメージを垂れ流しているわけだ。

自由主義国家ならば、まずこのような強制連行で被害を生じた自国民に対しては、なんらかの補償を行うだろう。その上で、両国間での折衝となる。このようなプロセスは実はすでに終わっているのだから、平和条約を締結したのではないのか。もし、中国政府が戦争時に自国民に起きた被害に対して、なんの補償もしていないとするならば、国家としてのありかたなどが、自由主義国家とは異なるということだ。明らかな話だ。

だからこそ、中国政府の談話は、自由主義国家に住む私には、理解不能なのだろう。

中国人強制連行訴訟:「最高裁の解釈は無効」 中国政府、強く反発
 【北京・共同】中国外務省の劉建超報道局長は27日、中国人元労働者らが日本側に賠償を求めた訴訟で、最高裁が「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と判断したことについて「最高裁の解釈は違法で無効」と強く反発する談話を発表、日本側に問題を適切に処理するよう要求したことを明らかにした。
 中国人個人の賠償請求権問題で、中国政府がこれほど明確に日本側を批判したのは初めて。
 局長は「中国政府が共同声明で、対日戦争賠償請求を放棄すると宣言したのは両国人民の友好のための政治的決断だった」と強調、日本側に誠実な対応を求めた。
 中国側の弁護士協会や法律援助基金会など五つの関連団体も同日、北京で記者会見し「判決はでたらめだ」と強く抗議する声明を発表。「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、中国人戦争被害者の請求権を加害者側の意向に委ねた」などと批判し「政府や関連企業の責任回避を手助けした」と不満を表明した。
 原告を支援してきた康健弁護士は「中日国交正常化35周年を迎え、両国関係が改善されつつある中で、日本側の歴史認識を体現した判決を期待していたのに」と残念そうに語った。
毎日新聞 2007年4月29日 東京朝刊

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by namuko06 | 2007-05-02 22:02 | ニュース
X'masプレゼントとなるのか?
パレスチナのハマスによる内閣が発足したことで、正式にイスラエル政府との交渉が行えるようになった。当面はこの内閣がパレスチナの悩める民衆達の窓口だが、果たして安定した内政が今後も継続できるのか大いに不安だが、今回の凍結されていた関税1億ドルは、この政府にとって、またパレスチナ国民にとっても、おおきなクリスマスプレゼントとなるに違いない。そうなることを願っている。
関税送金の凍結を一部解除 イスラエルとパレスチナが合意 [ 12月24日 07時54分 ] 共同通信

 【エルサレム24日共同】イスラエルのオルメルト首相は23日夜、パレスチナ自治政府のアッバス議長とエルサレムの首相公邸で会談し、今年3月のイスラム原理主義組織ハマスの内閣発足に伴いイスラエルが凍結してきた自治政府分の関税のうち1億ドル(約119億円)を送金することで合意した。アッバス議長側近が発表した。イスラエルとパレスチナの首脳会談は昨年6月以来、約1年半ぶり。

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by namuko06 | 2006-12-24 11:42 | ニュース
蜜壺の魅惑
海自内部情報持ち出し 無断で頻繁に中国渡航
[ 08月02日 10時42分 ] 共同通信

 海上自衛隊対馬防備隊上対馬警備所(長崎県対馬市)の男性1等海曹(45)=佐世保地方総監部管理部付に異動=が、持ち出しが禁じられている外国潜水艦などに関する内部情報をCDにコピーして隊舎自室に持ち帰っていたことが2日、分かった。
 1曹は交際していた中国人女性に会うため無断で中国・上海に頻繁に渡航。女性は、中国当局から情報提供を強要されたとする遺書を残して2004年5月に自殺した在上海総領事館員も出入りしていたカラオケ店に一時勤めており、長崎県警は海自情報が中国側に漏れた可能性もあるとみて捜査を始めた。
 1曹は04年4月から上対馬警備所で船舶の監視を担当。海自の内部調査に対し、中国側への情報提供は否定している。

 45歳の自衛官が、国益や国民の生命がいかに大切かわからなくなるほど、中国のハニーポッドは魅惑的なのか。親中派と呼ばれる政治家や新聞記者、企業経営者にもこのハニーポッドにひっかかったと噂されている人物も多いが、こういった輩は、もともと愛国心などなく、自己欲のみに長けた人物であるから、いとも簡単にハニーポッドに絡め取られてしまうのだと、信じたい。
 それにしても、これだけ情報戦を仕掛けてきている中国に対して、防衛白書は未だ「脅威」であるとは明言していない。政治的配慮があったからだろうが、国民感情として中国の卑怯な動きは「脅威」と感じざるを得ない。マスコミは中国に媚びることなく、この事件の報道を続けてもらいたい。
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by namuko06 | 2006-08-02 16:01 | ニュース
銃の弾を補充するアメリカ
イスラエルに武器輸送か 米チャーター機が英空港で給油
 【ロンドン30日共同】AP通信によると、イスラエル向けの「危険物」を積んだ米国のチャーター機が29日、スコットランドのグラスゴー・プレストウィック国際空港に燃料補給のため着陸した。英民間航空当局者の話として伝えた。当局者は「危険物」の内容を明らかにしなかったが、イスラエルのレバノン攻撃に必要な武器とみられる。
 当局者によると、30日にも別のイスラエル行き米輸送機が同空港に立ち寄る予定で、いずれも危険物搭載の届け出をしているという。
 ベケット英外相は26日、同空港で燃料補給したイスラエル行きの米輸送機が危険物の届けを怠ったとして不満を表明。ブッシュ米大統領は28日、ブレア英首相との首脳会談で謝罪した。
(07/30 11:27)

「即時戦闘中止」を要求 仏が安保理決議案提示
 【ニューヨーク30日共同】イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘をめぐり、フランス国連代表部は29日夜、紛争当事者に「即時戦闘中止」を要求、双方の合意に基づく停戦成立後、国連憲章7章に基づく安全保障理事会決議で承認された国際部隊を展開させるよう求める決議案を安保理各国に提示した。複数の安保理筋が明らかにした。
 米英両国首脳が28日、7章に基づく国際部隊の早期派遣を盛り込んだ決議採択を求めたことを受けた措置。安保理は今週、レバノン情勢をめぐる緊急の外相級会合を開く方向で調整しており、開催の場合はフランスの決議案をめぐる突っ込んだ議論が交わされそうだ。
(07/30 13:57)

 イスラエルに武器を補充しながら、一方の国連安保理では、フランスの即時戦闘中止要求と国際部隊展開の決議案に耳を傾けなければならないアメリカは、窮地に追い込まれつつある。安保理での決議検討で時間稼ぎをしながら、ヒズボラの壊滅を願うアメリカは、イスラエルに急遽さらに膨大な武器提供を行う可能性がある。しかし、これが明るみに出ると国際社会から批判を浴びるためリスクも高い。ヒズボラはイラン、シリアの援助を受けながら新兵器の投入をはじめているが、おそらくこのバックにはフランスなどの武器輸出国の動きもあり、人道的には、戦局は拡大させたくないが、イスラエル、ヒズボラ、国連軍といった三竦み状態を作り出して、イスラエル、ヒズボラともに軍備増強=武器商人が儲かる、という構図に持って行きたいのだろう。そして、ある程度の時期が来たところで、停戦協定を結ぶ。しばらくすると、今度はパレスチナとの戦闘が再開、といった泥沼化が予想される。
 従って、早期の国連部隊の展開による早期停戦が望ましいのだが、果たしてうまくいくかどうか。日本のマスコミはもっとこのニュースを取り上げて、政府、外務省をプッシュしなければならない。中東問題と北東アジア問題は密接に絡み合っているのだから、蚊帳の外ではいけない。
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by namuko06 | 2006-07-30 18:37 | 日記
アメリカの銃
<イスラエル>クラスター弾を使用 レバノン民間人居住区に
 【ベイルート高橋宗男】レバノンへの軍事攻勢を強めるイスラエル軍が国境付近の民間人居住地域に向け、一つの砲弾から大量の子爆弾を広範囲に拡散させる「クラスター弾」を撃ち込んだ疑いが強まっている。レバノン南部国境付近で負傷したレバノン人男性は27日、「地下室に落ちてきた小さな爆弾が爆発した」と毎日新聞に証言した。今月12日のイスラエル軍の攻撃開始後、レバノンで調査を続けている国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)は「民間人居住区へのクラスター弾の使用は国際法に抵触する可能性がある」とイスラエル軍を非難。市民を巻き込む形の無差別攻撃に対する懸念が強まっている。(後略)

イスラエル非難声明採択へ 国連安保理、合同調査要求
ニューヨーク26日共同】イスラエル軍がレバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)監視所を空爆、国連要員4人が死亡した事件で、国連安全保障理事会は26日午後、事件を非難した上で、国連との合同調査実施と速やかな結果公表をイスラエル政府に要求する議長声明案を協議した。同日中にも全会一致で採択する。
 イスラエルの同盟国である米国も加わって安保理がイスラエルを非難することで、民間人を巻き添えにしながらレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘を拡大しているイスラエルへの国際的批判がさらに高まりそうだ。

 北朝鮮が中国のナイフならば、イスラエルは米国の銃だ。この銃はすでに戦いを始めてしまって、それを扱う米国の威を借りて、さらに過激になっている。国連の監視所を攻撃し、レバノンの民間人まで巻き込んで、無差別な戦争行為にまでエスカレートしている。
 この悲惨な状況を止めることが出来るのは、世界の警察を自称し、イスラエルを銃として使っている米国ではないのか。レバノンのイスラム教シーア派への強硬な圧力が、イランへの脅威になるとするならば、その犠牲になるレバノンの民間人は悲劇だ。圧倒的な武力差ががあり、無抵抗なまま負傷し、死んでいくのだ。
 イスラエル政府とレバノンのヒズボラは、直ちに停戦せよ。そしてその調停には、日本が積極的に関与すべきである。中東における日本外交の底力を見せて欲しい。
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by namuko06 | 2006-07-28 19:53 | ニュース
アジアの緊張
<国連安保理>イスラエルのガザ侵攻停止決議案に米が拒否権発動
 緊張が続いている。イスラエル軍のパレスチナ自治区・ガザ地区への侵攻は、第3次中東戦争の始まった頃を思い出させる。これに対する国際的な非難は高まっているが、安保理の停止決議案は米国の拒否権によって可決されなかった。
 一方、
中国、説得難航認める 決議案採択へ働き掛け強化
 ノドン・ミサイルの連射実験に成功した北朝鮮は、中国の説得にも耳を貸さず、日本の強硬的な態度で望んだ制裁決議案も、安保理の足並みがそろわず、やや後手に回っている感じは否めない。すべて織り込み済みなのかもしれないが。
 さらに、安保理はイランに対して核開発即時停止決議案を抱えており、これも安保理内での難しい問題となっている。
 これらをあわせてみてみると、
  イスラエルー米国
  北朝鮮ー中国、ロシア
  イランーロシア、中国
といった関係が自然とわき出てくる。したがってアジアの紛争は、ソ連対米国という冷戦構造から代わって、中国・ロシア対米国という新たな冷戦構造になっているのだ。このような状態だからこそ、安保理が共産圏と自由主義圏に分離してしまうと、冷戦がヒートアップする可能性があり、安保理内の一体化が重要な要素となってくる。
 従って、どの国連大使もイスラエルの問題、北朝鮮の問題も地域の摩擦として卑小化して考えたいだろう。だから、日本の制裁決議案はなかなか通りにくい。そうなったときに、日本は振り上げた拳の降ろしどころがなくなってしまう。地域の問題とするならば、「平壌宣言」の破棄を言い、北朝鮮に直接揺さぶりをかけるといった方法があるのではないだろう。すなわち地域紛争の当事者として非常任理事国の日本があるわけで、「あいつは非道いから、みんなでやっつけちゃえ」というやりかたではなく、「あいつは非道いから、いままで約束していたことをこっちは反故にしてきたよ。これでいいよね」というやりかたのほうが、よいかもしれない。当然平壌宣言の破棄が、一方的だという北朝鮮や中国、もしかすると韓国からの避難も浴びるかも知れないが、これは6カ国協議などに北朝鮮が復帰するなり、ミサイル発射の凍結をするといった歩み寄りを引き出せれば、それはそれで成功だと思う。
 国連相手は継続しながら、北朝鮮との完全な縁切り。効くと思うのだがなぁ。
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by namuko06 | 2006-07-14 11:56 | ニュース
戦争状態にある米朝関係
ミサイルめぐる北朝鮮外務省報道官発言全文
【ソウル6日聯合】北朝鮮は6日、外務省報道官の発言として、ミサイルを発射した事実を公式に認めた。発言は朝鮮中央通信記者の質問に答える形で行われ、「自衛的国防力強化のための軍事訓練の一環」と主張した。
 以下は北朝鮮が発表した外務省報道官発言の全文。
「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官は、われわれがミサイルを発射したことと関連し6日、朝鮮中央通信記者の質問に次のように回答した。
 わが軍隊がミサイルを発射したことと関連し、現在米国とそれに追従する日本のような一部の国が、違反だ、挑発だ、制裁だ、国連安全保障理事会に付託だ、などと言いながら、なにか大きなことでも起きたかのように奔走している。
 今回行われた成功的なミサイル発射は、自衛的国防力強化のため、わが軍隊が正常的に行った軍事訓練の一環だ。
 主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は、どのような国際法や日朝平壌宣言、6カ国協議共同声明のような二国間あるいは多国間合意に拘束されない。
 われわれはミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に加入した加盟国でもなく、したがってこの制度によるどのような拘束も受けることはない。
 1999年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の一時凍結(モラトリアム)について述べるなら、それは米朝間で対話が進行する期間に限ったものだ。
 しかしブッシュ政権は、先の政権がわれわれと交わしたすべての合意を無効化し、米朝間の対話を全面的に遮断した。
 すでにわれわれは2005年3月にミサイル発射一時凍結合意がどのような効力もないことを明らかにした。
 2002年にわれわれが日朝平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイルの試験発射凍結も同様だ。
 われわれは日朝平壌宣言で、『宣言の精神に基づきミサイル発射の保留を2003年以降さらに延長する意向』を示した。
 これは日朝間の国交が正常化され、われわれに対する日本の過去清算が行われることを前提としたものだ。
 しかし日本当局は、われわれが拉致問題を完全に解決してやったにもかかわらず、自らの義務はなにひとつ履行しなかっただけでなく、むしろ米国の対北朝鮮敵対視政策に積極的に便乗し、拉致問題を国際化するなどわれわれの善意を悪用し、日朝関係全般を原点に戻した。
 こうした中でわれわれがこれまでミサイル発射を留保してきたことは大変な度量の表示だ。
 2005年9月19日の6カ国協議共同声明は、朝鮮半島の非核化実現のため各国がすべき義務を規定している。
 しかし米国は共同声明が採択されすぐにわれわれに対する金融制裁を実施し、これを通じた圧迫をさまざまな面から加えており、われわれを標的とした大規模な軍事演習のような脅威で共同声明の履行過程を全面的に妨げている。
 こうした中でわれわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないというのは、だれにとっても明白だ。
 事態がこうなったにもかかわらず、わが軍隊が自衛のため正常的に行うミサイル発射が、地域情勢を緊張させ、対話進展を妨げているという主張は完全に現実から目をそらした無理強いの論理だ。
 力の均衡が破壊されるとき、不安定と危機が造成され、戦争まで起きるということは歴史の教訓であり、今日のイラク情勢が見せる国際関係の冷酷な現実だ。
 万一われわれに強大な自衛的抑止力がなかったなら、米国は、悪の枢軸、核先制攻撃対象に指定したわれわれを何回も攻撃しただけでなく、朝鮮半島と地域の平和が完全に破壊されていたはずだ。
 結局われわれのミサイル開発と試験、生産と配備は、北東アジア地域の力のバランスを保障し、平和と安定を保障する主な要因となっている。
 われわれがミサイル発射について事前に通報しなかったと、挑発だなんだと言うことも言語道断だ。
 われわれと交戦関係、技術的に戦争状態にある米国が日本と組んで、すでに1か月前からわれわれがミサイルを発射すれば迎撃すると騒いでいる中で、彼らにミサイル発射をあらかじめ通報することは実に愚かなことだ。
 米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射しながら、一度でもわれわれに通報したことがあるだろうか。
 6カ国協議の共同声明で公約した通り、朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じ平和的に実現しようというわれわれの意志は今も変わりがない。
 しかし、わが軍隊のミサイル発射訓練は、最初から6カ国協議とは無関係だ。
 わが軍隊は今回と同様に今後も自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を継続していくだろう。
 万一だれかがこれに文句をつけ圧力を加えようとするならば、われわれはやむを得ず他の形態のより強硬な物理的行動さえ取らずにはいられないだろう。
(YONHAP NEWS) - 7月6日15時0分更新

北朝鮮外交部の発表は、テレビでみていても全体像がよくわからなかったが、この全文を読んでみて、その意図は少しは、わかる。北朝鮮は米国との戦争状態がまだ続いているため、これまで約束した内容などはいつでも放棄できると行っているのだ。また放棄理由も米国、日本にあると。矛盾点としては、長距離ミサイル(テポドン)が果たして、自衛的抑止力となる武器かどうかという点である。また発射訓練を自国領土内で行わず、ロシア近海、日本近海に着水させた(してしまった)ことについては、なんら言及していない点も問題だ。米国と戦争状態にあるというならば、米国の同盟国の日本の近海にミサイルを撃ち込むという行為は、発射訓練といくらいっても、戦争の挑発行為そのものであると、国際社会から避難を浴びるのは当然であろう。それがわからないところが、北朝鮮の愚かさだろう。
 この国の暴走を止めることが出来る中国、ロシアの動きも緩慢だ。おそらく、どうしてよいのか頭を悩ましているに違いない。現段階で、「止めろ」と命令して、さらにミサイルを発射されれば、さらに面目をつぶされるからだろう。しかし、被害が起きてからでは遅いのだ。次にミサイルが発射されれば、米国の世論は、先制攻撃を是とするだろう。休戦状態から戦争状態に逆戻りだ。日本、韓国、中国、ロシアを巻き込んだ形での朝鮮戦争の再来となる。
 そうなったときに、北朝鮮は米国の圧倒的な軍事力に簡単に屈するかも知れないが、中国軍、ロシア軍がどのような動きに出るか、きわめて興味深い。
 しかし、物理的な戦争状態に戻るのだけは、なんとか回避してもらいたい。独裁者の狂気によって引き起こされる戦争は、悲劇しか生まないのだから。今こそ、外交交渉なのだ。
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by namuko06 | 2006-07-06 22:15 | ニュース
恫喝
このニュースを読んで朝鮮戦争当初の「ソウルを火の海にしてやる」という北朝鮮の言葉を思い出してしまった。それに、このニュースでは、韓国はのど元に、北朝鮮からナイフを突きつけられながら、生きているというのがよくわかる。
北朝鮮系サイト「ハンナラ党が政権とったら戦争」
 北朝鮮当局が直接運営しているとされるインターネットのウェブサイト『わが民族同士』が、最近「ハンナラ党が南朝鮮(韓国)で政権を取る方向に進めば、米国の無分別な戦争策動によってわが民族が戦争の惨禍を味わうことになるだろう」という内容の記事を掲載したと、インターネット新聞のブレークニュースが21日付で報じた。
 ブレークニュースの報道によると、『わが民族同士』は「統一地方選、大統領選の票は戦争票、ソウルは火の海」というタイトルの記事を掲載した。この記事は「親米・好戦的で反民族的な勢力が政権奪取を声高に叫び、(6.15南北共同宣言を実現した)平和を愛する勢力を葬り去ろうとしている中で、選挙で無責任な選択をするならば、実に重大な結果を招くことになるだろう」との内容を盛り込んでいるという。
 ブレークニュースによると、『わが民族同士』の記事は「ハンナラ党が南朝鮮(韓国)の政権を取る方向に進めば、時代の流れが断ち切られ、米国の無分別な戦争策動によってわが民族が戦争の惨禍を味わうことになるだろう。ソウル市民が時代の流れに合った使命感を持って立ち上がり、民族的な良心と責任感に立脚した正しい選択として反ハンナラ党票を投じることを信じる」と主張しているという。
【朝鮮日報  : 2006/05/22 10:53】

 北朝鮮の戦争煽動により韓国内の選挙に影響を与えようという行為は、一種の恫喝だろう。ハンナラ党党首へのテロ事件も起き、選挙戦が一挙に血なまぐさくなった。韓国は、こういった恫喝やテロに屈することなく、「民主的」な選挙を行わなければならない。それができなければ、口先だけの二流国家だと、国際社会から見下されるだろう。
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by namuko06 | 2006-05-24 09:04 | ニュース
テポドンなんか見せつけるから...
米国からの最後通告か?」のときは、北朝鮮の核開発計画の完全放棄は第一条件ではなかったのに、「パワーゲームのカード集め」を行うように、テポドンの発射準備を進めるような行為を見せつけて、ゲームの切り札を増やそうという短絡的な態度に、米国は毅然とした態度で再び、核開発計画放棄を第一の条件として突きつけてきた。
<6カ国協議>米国務長官「北朝鮮の核計画放棄決断が先決」 [ 05月22日 11時37分 ]

 【毎日新聞:ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は21日、米国が北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開を条件に北朝鮮との平和条約交渉の開始を検討しているとの報道について、核計画放棄の戦略的決断を北朝鮮が行うことが先決だとの姿勢を示した。米NBCテレビとのインタビューで答えた。
 ライス長官は、朝鮮戦争休戦協定(1953年)により朝鮮半島が今も「戦争状態」にあることに関し、「ある時点でその事態を話し合うことは非常に重要になるだろう」と述べ、将来的な平和条約の重要性に言及した。しかし、その前提として「北朝鮮は(核計画放棄の)戦略的選択を行わねばならない。それは検証可能でなければならない」と指摘した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は18日、米国が6カ国協議と並行して平和条約交渉を始めることを検討中だと報じた。昨年9月に採択された6カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核廃棄などとともに「朝鮮半島の平和体制」構築を盛り込んでいるが、その「手順」は未決定のままになっている。

 米国としては核計画放棄を突きつけておいて、北朝鮮を思考停止状態にしている間に、人権問題や金融制裁、さらに周辺各国と調整しながら北朝鮮に圧力をかけて6カ国協議や、1対1の交渉に持って行こうという戦略だろう。ここで、さらに北朝鮮がテポドンへ燃料注入といったバカな行為に走れば、事態はさらに深刻になるばかりで、北朝鮮にとってマイナスカードばかりひいてくることになる。米国にたくさんの要求を突きつけたければ、武器ではなく、平和的であることを示す外交カードが必要だ。イランのように中国やロシアが助けてくれると思いこんでいるとしたら、それは大きな勘違いだ。
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by namuko06 | 2006-05-22 15:45 | ニュース