ふと思いついたこと
by namuko06
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口べたな割には、批判は明確だった小沢代表
民主党の小沢代表の釈明は信じられない。まるで東北の人々がすべて口べたであるような印象を受ける。能弁な東北人も多い。党首たるもの、このような口先だけの釈明をするというのは、どうも信用ならない。だって、辞意表明の記者会見では、あれだけ能弁に民主党批判を行っていたではないか。

小沢代表「口べたな東北かたぎ」と釈明

(11月7日17時22分配信 産経新聞)

 「口べたな東北かたぎでして」。7日午後、東京・永田町の民主党本部で衆参両院議員懇談会に出席した小沢一郎代表。居並ぶ国会議員らを前に「辞職願提出は不器用だった」と釈明した“壊し屋”の目は、潤んでいた。
 詰めかけた報道陣がビルの外にまであふれ、異様な熱気に包まれた党本部。マイクに向かった小沢氏はまず深々と一礼し、くちびるをかみ締めながら話した。
 「自分は口べたな東北かたぎでして…」。小沢氏がこう話すと、それまで息をのむように静まり返っていた出席者から笑いが漏れ、場の雰囲気がわずかに和らいだ。
 「みんなで頑張りましょう」との言葉で着席した小沢氏に向かって、割れるような拍手と「そうだ、頑張ろう!」との声が飛ぶ。小沢氏は立ち上がって「ありがとうございました」と再び頭を下げた。
 しかし、続く質疑応答では国会議員から「民主党と国民にギャップがある」「お忙しい体で大変だろうが、代議士会や本会議にもご出席いただきたい」などと厳しい意見が続出。首を傾け、目を閉じて神妙な面持ちで聞き入る小沢氏の顔には、疲れがにじんでいた。

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by namuko06 | 2007-11-07 18:25 | ニュース
怒りと悲しみ
Excite エキサイト : 国際ニュース

ミャンマーで長井さんが亡くなった。ご冥福をお祈りします。ご遺族、関係者の方々の悲しみ、怒りを考えると、言葉もない。

ミャンマー政府の「外国メディアはゆがんだ情報を伝え混乱をあおっている」という言葉は、独裁政権が必ず吐くコメントである。天安門事件時の中国、北朝鮮、かつてのイラク、ネパール、イラン、などなど。数え上げればきりがない。第三者が敵意を持って自分を見ているという意識は、自分(政府)が行っている行為を客観視できないからである。倫理に対するフィードバックが失われたからこそ、武器を持たない人間を至近距離で銃殺できるし、後ろから撃てるし、尊敬を集めるべき僧侶の衣服を剥ぎ蹂躙することができるのだ。

許せぬ。

こんな中、町村官房長官の野党党首訪問で、「自衛隊引き上げて」と笑いながら言う政治家がいるとは、なんとなさけない。テロ特措法での海上給油活動が、日本の石油輸入のタンカーをまもる、外国軍隊のためであることを、なぜ知らないのだ。日本による海上給油活動が滞れば、当然インド洋、中東付近の海の航行は不安定になる。ますます原油輸入リスクが増大するのだ。そのことを知らず、ミャンマーで亡くなった長井さんへの追悼の言葉もなく、自分たちのイデオロギーだけを主張する輩は、政治家ではない。

NHKのニュースで、ミャンマーの日本大使館公使が、電話インタビューに先立ち、長井さんへの追悼の意を表したのは、人間として至極当然。このような公使がいたのかと、涙が出た。

ミャンマー政府に、それをバックアップしている国々に、もっと怒らなければならない。

許せぬ。
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by namuko06 | 2007-09-28 23:29 | ニュース
不可侵司法
日本は日本国憲法で三権分立制をうたっている。したがって、中国外務省の報道局長が言うような、最高裁の解釈は違法だから、日本政府が問題を適切に処理するように要求したからといって、最高裁の判断が覆ることはない。それを知っていて、このような要求をして、プレスリリースをしているのならば、完全なるイメージ戦略だ。日本は戦争の個人賠償請求すらとりあげようとしない、卑劣な国家だというイメージを垂れ流しているわけだ。

自由主義国家ならば、まずこのような強制連行で被害を生じた自国民に対しては、なんらかの補償を行うだろう。その上で、両国間での折衝となる。このようなプロセスは実はすでに終わっているのだから、平和条約を締結したのではないのか。もし、中国政府が戦争時に自国民に起きた被害に対して、なんの補償もしていないとするならば、国家としてのありかたなどが、自由主義国家とは異なるということだ。明らかな話だ。

だからこそ、中国政府の談話は、自由主義国家に住む私には、理解不能なのだろう。

中国人強制連行訴訟:「最高裁の解釈は無効」 中国政府、強く反発
 【北京・共同】中国外務省の劉建超報道局長は27日、中国人元労働者らが日本側に賠償を求めた訴訟で、最高裁が「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と判断したことについて「最高裁の解釈は違法で無効」と強く反発する談話を発表、日本側に問題を適切に処理するよう要求したことを明らかにした。
 中国人個人の賠償請求権問題で、中国政府がこれほど明確に日本側を批判したのは初めて。
 局長は「中国政府が共同声明で、対日戦争賠償請求を放棄すると宣言したのは両国人民の友好のための政治的決断だった」と強調、日本側に誠実な対応を求めた。
 中国側の弁護士協会や法律援助基金会など五つの関連団体も同日、北京で記者会見し「判決はでたらめだ」と強く抗議する声明を発表。「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、中国人戦争被害者の請求権を加害者側の意向に委ねた」などと批判し「政府や関連企業の責任回避を手助けした」と不満を表明した。
 原告を支援してきた康健弁護士は「中日国交正常化35周年を迎え、両国関係が改善されつつある中で、日本側の歴史認識を体現した判決を期待していたのに」と残念そうに語った。
毎日新聞 2007年4月29日 東京朝刊

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by namuko06 | 2007-05-02 22:02 | ニュース
現場主義の崩壊
<履修不足>350回の補習も 不安渦巻く生徒たち

伊吹文科相の言い分
「卒業証書を出すまでの間に学習指導要領に決めた通りの授業は受けていただく。特別な配慮は難しい。みんなが決めたルールを守るところから社会の秩序は成り立っている」と述べた。さらに責任の所在について「所管をしている教育委員会そのものに責任があるんじゃないか」と言及した。


ある高校の事情、校長の言い分
盛岡市の私立盛岡中央高では、普通科特進コースの3年生51人の履修不足は10単位に上る。履修が必要なのは世界史B、家庭基礎、情報A、芸術の4科目。50分の補習を計350回受けなければ卒業できない。
 対応策について、3年生は補習やリポートなどで補充する予定だが、生徒の負担を軽減する措置を検討中という。富澤正一校長は「学習指導要領にのっとらなかったことは悪かったと思っている。しかし生徒のためを思って、進路目標を達成させるためにやったことだ」と強調する。未履修科目の授業時間には受験に必要な科目の授業をしていた。少なくとも97年ごろから行っていたという。


生徒の言い分
・「仕方ないと思う。はっきり言って私たちの責任でもないです」

・「補習は受験が落ち着いてからやるという話もあるけど、国公立の後期は長引く。大学に合格した人と落ちた人がまた集まって一緒に補習するのは嫌だ」

・「どこの学校でもやってたわけだし、大学入試制度が変わらない限りどうしようもない」

・「友達の中には負担に感じて泣いている子もいる。センター試験が終わった後に補習してほしい」


これまで、学校の中のことは「教育の現場」として聖域化していた。学校で起きる様々の事柄は「現場」の意見を尊重することが、教育を受ける生徒にとって大切なことだと誰もが信じていた。この「現場」を主張する学校が、「生徒のためを思って」教育指導要領を無視したのだ。結果として、不利益は生徒達に降りかかってきた。これは、学校の言う「現場」を重視した教育方針である「現場主義」が、実は様々の問題を覆い隠すための陽炎ではないかと邪推してしまう。それを裏付けるように校長の言葉は続く、「進路目標を達成させるためにやったことだ」と。教育の最終目的は進路目標の達成ではないことは明白だ。教育の結果、進路目標が設定でき、実現するために生徒達は努力するのだ。目標と目的を取り違えるような教育者が教育に携わっている限り、「現場主義」とはあきらかに目標達成の「成果主義」に他ならない。何と、荒廃した姿ではないか。ゲーテは『ファウスト』でこう書いている。
  『おれを絶望的なほど不安にしうるのは、抑制できない諸要素の無目的な力だ』
「現場主義」が「成果主義」に置き換わった瞬間に、様々な目標が無目的に設定されていく。それは受験対策という環境に適用とするごく自然な、本能的な認識過程である。これこそ無目的の本質である。人間としてのインテリジェンスを失い、計画性を失い、そして人間としての向上心を失った結果である。これこそ、K.ローレンツが『文明化した人間の八つの大罪』『人間性の解体』などで述べている、人間を破滅の危機にさらしているという技術主義的システム化における人間の姿ではないか。

 さて、現場の教育者が教育に燃えていた頃の「現場主義」から「成果主義」に勘違いしたのはなぜであろうか。様々な要素がある、文科省、教育委員会の方針や評価制度の変更、社会的な学歴偏重主義、ゆとり教育による生徒達の学力低下、教師への社会的信頼低下などなど。どれもこれも非人間的な要素だ。こういった要素が重なって、非可逆的な構造を生んでしまったと、私には思える。

「教育再生」というのが今度の安部総理の公約のひとつであるが、非人間的な教育から、人間的な教育を取り戻すことが、教育者にとっても、生徒達にとっても、教育を通して人間性を獲得し生き返ること、これが目的である。「教育再生」には目標はないのだ。この目的は数々のマイルストーンを通りながら、全員で道を開拓し、進んでいかなければならない。それは下り坂かも知れないし、上り坂かも知れない。しかし、目的を掲げて進むことこそ、一方通行で進行する技術主義的システムの非人間性の浸透を食い止める道である。心してかからなければならない。
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by namuko06 | 2006-10-28 21:06 | ニュース
公文書偽造では?
未履修生徒の救済策検討 首相が文科相に指示

このニュースのここが気になる。
文科省初等中等教育局は「(世界史などの履修に必要な)70時間の授業は、大学入試シーズンが一段落した後、3月末までに行う補習で十分対応可能」としている。

 大学入試の際に提出する履修通知書には、たとえば未履修の世界史は、履修したとするのであろうか? これはりっぱな公文書偽造ではないのか? 文科省は履修通知書の提出時期を含めて、救済方法を検討しなければならない。 違法行為が野放しになってしまう。
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by namuko06 | 2006-10-28 17:01 | ニュース
天然ガス資源獲得失敗
これからはエネルギーの中心は天然ガスにシフトすることは明白なのに、サハリン1で天然ガスをまったく確保できないとは、残念だ。日本政府の介入はどの程度あったのか、気になるところだが、中国のエネルギー状況を把握し、冷静に判断したExxonMobilのビジネス眼はたいしたものだ。政府主体のトップダウンによる資源開発・確保が望まれる。

サハリン1の日本向けガス600万トン、中国が獲得
 日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」で、事業を主導する国際石油資本(メジャー)の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが20日、明らかになった。

 正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン2」に続き、サハリン1でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン1は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司(CNPC)」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約600万トン(液化天然ガス換算)のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
 サハリン1開発の総事業費は170億ドル(約2兆円)程度とされる。現在、日本政府と石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅などが共同出資する「サハリン石油ガス開発(SODECO)」が参加し、産出される資源の3割を得る権益を持っている。仮契約でも日本側の権益は維持され、サハリン1から産出する石油の輸入には影響はないが、天然ガスは日本へ輸出されなくなる見込みだ。
 SODECOは仮契約に同意しており、エクソンとCNPCは今後1年以内に細部を詰め、正式契約する予定だ。
 開発当初は、600万トンすべての天然ガスを日本に輸出する前提だった。しかし、日本側は電力・ガス会社などが使いやすい液化天然ガス(LNG)に転換した上で、船で輸出するよう主張したのに対し、輸送効率の高いパイプラインによる輸出を望んだエクソンは応じなかった。
 一方、資源の大量確保を狙って04年から交渉に参加した中国は、最終局面で買い取り価格を引き上げた模様だ。日本の液化天然ガスの輸入量は年間約6000万トン。日本は中国側の攻勢に有力な対案を示せず、年間輸入量の1割に相当する天然ガスを譲り渡す格好となった。
  
(2006年10月21日3時0分 読売新聞)

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by namuko06 | 2006-10-21 20:14 | ニュース
サハリン2〜やっと対応開始
サハリン2、ロシアの指摘を精査し反論を=甘利経済産業相 [ 09月26日 17時55分 ]

 [東京 26日 ロイター] 安倍新内閣で経済産業相に就任する甘利明氏は閣僚名簿発表後の記者会見で、ロシアの石油・天然ガス開発のサハリン2プロジェクトが事業中止に陥っている問題について、ロシア側が指摘する問題を精査し、反論を組み立てなければならないと述べた。
 甘利新経産相はサハリン2への対応を問われ「サハリン2は過剰な対応になっている部分もある」と指摘。その上で「ロシア側が指摘する問題を精査し、環境が問題であるならば、反論を組み立てなかればならない」と語った。
 サハリン2は、ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産<8031>や三菱商事<8058>が出資するサハリンエナジーが事業主体として取り組んできた石油・天然ガス開発プロジェクト。

安部新内閣も決まり、やっとサハリン2事業中止の対応が可能となった。ロシアが日本政府の空白期間を狙っての攻勢に対して、甘利経産相が迅速に、どのような手を打っていくのか。麻生外相との連携を蜜にして対応してもらいたい。後手に回っているのだから、欧米諸国との連携も必要になってくる。
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by namuko06 | 2006-09-26 22:12 | ニュース
サハリン2〜混乱中
サハリン2:事業継続を表明 ロシア経済貿易次官「中止根拠ない」

 インタファクス通信によると、ロシア天然資源省がサハリン沖の石油・ガス開発事業「サハリン2」の環境影響評価承認を取り消した問題で、ロシア経済発展貿易省のアンドロソフ次官は20日、「新しい技術経済評価が承認されるまで事業を一時中止する根拠はない」と語り、事業継続の姿勢を表明した。天然資源省側は、環境問題が解決されていないことを理由に事業中止を訴えているが、事業推進を前提にロシア政府内で調整している模様だ。
 天然資源省の承認取り消しを受けて、日本や欧州連合(EU)から強い批判が相次いでいることから、外国からの投資を維持したい経済発展省が事業継続を強調したとみられる。
 この問題で、プーチン大統領自身は、20日現在、コメントをしていないが、環境問題を理由にサハリン2に圧力をかけ、露政府系天然ガス企業「ガスプロム」による事業参入交渉を有利に進める狙いがあるとの観測が広がっている。
 一方、ロシュコフ駐日ロシア大使は同日、東京都内のロシア大使館で会見し、「サハリン2の問題は、サハリン・エナジーの環境保護違反が原因でロシアに全く下心はなく、何かを奪ったり、追い出す意図はない」と強調。政治的意図が背景にあるとの見方を否定した。【モスクワ杉尾直哉、松尾良】
毎日新聞 2006年9月21日 東京朝刊

 さて、強気に出たサハリン2の事業停止命令だったが、外国からのあまりの批判に、ロシア経済発展省はあわてふためいている。またサハリン1への追加投資を認めないといった報道もあり、サハリン周辺のプロジェクトは頓挫し懸かっている。サハリン1はエクソン・モービルを中心としたプロジェクトであり、サハリン1、2ともが事業停止してしまうと、ロシア経済発展省は世界からの非難や投資凍結といった状況に陥ってしまい、省のメンツも金も失うことになる。
 契約通りに物事を進めていくことが、大切なのだ。
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by namuko06 | 2006-09-24 13:28 | ニュース
暗雲たちこめるアザデガン油田開発
国際帝石とはアザデガン油田めぐり期限以降も交渉=イラン石油相[ 09月13日 18時53分 ]
 [ウィーン 13日 ロイター] イランのガゼム・バジリハマネ石油相は、アザデガン油田開発プロジェクトについて、同国が期限に設定した9月15日以降も国際石油開発帝石ホールディングス(INPEX)<1605>と交渉する意向を示した。
 同相は、記者団に「われわれは交渉を続けるつもりだ」と発言。
 9月15日が最終期限ではないか、との質問に「違う」と答えた。
 イランは、INPEXが開発プロジェクトを進めなければ、権益をロシア、中国、国内の企業に与える方針を示していた。

開発権の決定先延ばしが、日本に吉とでるのかどうか...。日本としては独自油井は是非とも確保したいところだ。しかし、イランは核濃縮活動を停止する意向はあるのかないのか、玉虫色の外交を続けている。このような状態では日本も油田開発にGOとはいかない。
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by namuko06 | 2006-09-13 21:31 | ニュース
アザデガン油田の行方
仏トタル、アザデガン油田開発の権益取得の可能性 [ 09月05日 08時47分 ]

 [パリ 4日 ロイター] フランスの石油大手トタルは、国際石油開発帝石ホールディングス(INPEX)<1605>との合意に基づき、20億ドル規模のイラン・アザデガン油田開発の権益を取得する可能性がある。トタルの広報担当者が4日、明らかにした。
 これにより両社は、イラン核開発問題をめぐり国際制裁を求める米国との対立に追い込まれる可能性がある。
 トタル広報担当者は「国際帝石との間で、アザデガン油田開発の権益取得を含む戦略的合意を結んでいるが、まだその決定は下していない」と述べ、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
 国際帝石の広報担当者はトタルとの合意を確認せず、「国際的な合弁事業は、エネルギー関連プロジェクトを円滑に運営する上で、一般的な業界の慣行だ」と述べるにとどめた。

 米国としてはイランへの経済制裁として、イラン国内の油田開発について停止するよう、各国に要請しているはずだが、各国の足並みもそろわず、フランスが乗り込んできたようだ。フランスのエネルギー事情からみても、脱原子力から天然ガス、化石燃料へのシフトは重要な問題であり、世界最大級のイランの油田は魅力的だ。イラン側は、9月15日までにある程度の契約が成立しない場合、アザデガン油田の開発権益を他国へ売却すると通告してきている。
 経済制裁したい米国政府と、開発したい日本・フランスの思惑をうまく利用し、欧米の足並みを乱したいイラン。強気なイランの姿勢が世界的なエネルギー情勢にあることは明白だが、あまり長期にわたると、世界経済の根底を不安定にしかねない。まだまだ目が離せないアザデガン油田開発の行方だ。
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by namuko06 | 2006-09-06 14:43 | ニュース