ふと思いついたこと
by namuko06
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試金石、そして分岐点
恫喝」では、北朝鮮の武力恫喝を受けている韓国を書いてみたが、さらにその恫喝は続いている。飴をもって歩み寄ってくる韓国に対して、北朝鮮は突然に拒否反応を示してきたのだ。せっかく持った飴がこのままでは溶けてしまうので、韓国は北朝鮮への支援を一時ストップすると言っているが、北朝鮮にしてみれば、韓国がちゃんと自分に跪くのかどうか、判断したいのだろう。
<南北鉄道>試運転中断は「韓国に全責任」北朝鮮が通知文 [毎日新聞 05月26日 19時40分 ]
 朝鮮中央通信によると、南北閣僚級会談の北朝鮮側首席代表の権浩雄(クォン・ホウン)内閣責任参事は26日、南北縦断鉄道試運転の中断について「責任は全面的に南側にある」とする電話通知文を韓国側首席代表の李ジョンソク統一相に送った。
 通知文では、▽韓国軍部が黄海での海上境界線画定など懸案解決を回避した▽韓国のハンナラ党などが北朝鮮国旗を焼き捨てた——などと非難。韓国側に「わが方の国旗を傷つけた犯罪をしっかり謝罪し、責任者を厳格に処罰することを強く要求する」と促した。【中国総局】

 新北容共反日反米路線を歩み始めた韓国にとって試金石だ。ここで北朝鮮に跪いてしまえば、その暴走はとどまることをしらなくなるだろう。しかし、あまりにも新北路線が行きすぎてしまうと、韓国人の誇りまでも傷つけることになるだろう。朝鮮半島に住む人々の民族主義と差別感情、そういったものが試されようとしている。
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by namuko06 | 2006-05-27 19:59 | ニュース
恫喝
このニュースを読んで朝鮮戦争当初の「ソウルを火の海にしてやる」という北朝鮮の言葉を思い出してしまった。それに、このニュースでは、韓国はのど元に、北朝鮮からナイフを突きつけられながら、生きているというのがよくわかる。
北朝鮮系サイト「ハンナラ党が政権とったら戦争」
 北朝鮮当局が直接運営しているとされるインターネットのウェブサイト『わが民族同士』が、最近「ハンナラ党が南朝鮮(韓国)で政権を取る方向に進めば、米国の無分別な戦争策動によってわが民族が戦争の惨禍を味わうことになるだろう」という内容の記事を掲載したと、インターネット新聞のブレークニュースが21日付で報じた。
 ブレークニュースの報道によると、『わが民族同士』は「統一地方選、大統領選の票は戦争票、ソウルは火の海」というタイトルの記事を掲載した。この記事は「親米・好戦的で反民族的な勢力が政権奪取を声高に叫び、(6.15南北共同宣言を実現した)平和を愛する勢力を葬り去ろうとしている中で、選挙で無責任な選択をするならば、実に重大な結果を招くことになるだろう」との内容を盛り込んでいるという。
 ブレークニュースによると、『わが民族同士』の記事は「ハンナラ党が南朝鮮(韓国)の政権を取る方向に進めば、時代の流れが断ち切られ、米国の無分別な戦争策動によってわが民族が戦争の惨禍を味わうことになるだろう。ソウル市民が時代の流れに合った使命感を持って立ち上がり、民族的な良心と責任感に立脚した正しい選択として反ハンナラ党票を投じることを信じる」と主張しているという。
【朝鮮日報  : 2006/05/22 10:53】

 北朝鮮の戦争煽動により韓国内の選挙に影響を与えようという行為は、一種の恫喝だろう。ハンナラ党党首へのテロ事件も起き、選挙戦が一挙に血なまぐさくなった。韓国は、こういった恫喝やテロに屈することなく、「民主的」な選挙を行わなければならない。それができなければ、口先だけの二流国家だと、国際社会から見下されるだろう。
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by namuko06 | 2006-05-24 09:04 | ニュース
すでに足並みそろわず
朝鮮総連と民団の和解が大々的に報じられ、これは北朝鮮主導型で行われたのではないかという疑念があったが、民団中央本部のハビョンオク団長のコメントはそれをあまり、感じさせないモノだった。
民団と総連の和解を承認?[東京新聞 5/23]
 歴史的トップ会談から五日後の二十二日、民団中央本部からマスコミ各社へ「緊急記者会見」の知らせが回った。集まった取材陣を前に、河丙〓(ハビョンオク)団長は訴え続けた。
 「拉致問題を無視したり、脱北者問題を棚上げにしたり、そんなことは絶対にありませんよ。民団は人権人道を大切にします」
 ときには声のボリュームを上げ、ときには満面の笑みを見せながらのパフォーマンスが、むしろ事態の異常さを際だたせた。
 会見を開いたのは、中央本部の方向転換に、内部から異論が出たからだ。
 新潟県地方本部は「多くの拉致被害者がいる新潟県では、現時点で和解に応じることは適切でない」と中央の決定に従わない旨を県内各支部に伝えた。民団島根県地方本部も「拉致問題が解決しない中での和解が、日本人の理解が得られるか疑問」とし、民団長野県地方本部も「脱北者や拉致の問題が棚上げになる恐れがある」と独自路線を貫く方針を決めた。
 日本のメディアからも「北朝鮮が経済支援を取り付けるのに利用された」「本国から圧力を受けたのか」と不審の目を向けられた。
 そうした声にひとつひとつ反論するのが、この会見の目的。北朝鮮に有利な展開になったと理解されることには神経質になっているようだ。
 拉致問題については「無視できない。(国会参考人招致で来日する)金英男(キムヨンナム)さんの母親を民団が迎えに行き、激励します。総連にも『本国に在日の立場を伝えられるのは総連ではないか』と期待と要望を伝えていく」と影響を打ち消した。
 国内の脱北者への支援事業は、見直すことになるという。だが、これも二月に誕生した新執行部の「国際赤十字など公的な機関に任せた方がいい」という方針からで、総連を意識したわけではないと繰り返した。
 だが会見では在日の記者からも「方向転換はどのような機関で議決されたのか」など不信感に満ちた質問が続いた。半世紀続いた対立からの“雪解け”がもたらした波紋は、簡単には消えそうもない。

 しかし一転、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げをしたところ、民団内部から批判や反対の姿勢を示す地方本部が現れてきている。
<総連和解>脱北支援棚上げ…民団の18本部「支持せず」
在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の和解に関連し、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げしたことについて、民団の全49の地方本部のうち18本部が「支持しない」と考えていることが毎日新聞の全国調査で分かった。和解をめぐる過程での支援活動棚上げに、民団内部に批判が大きいことが浮き彫りになった。
 調査では、和解について既に中央に従わないことを表明している長野県や新潟県の本部以外に、2本部が「支持しない」との姿勢であることも分かった。
 全国にあるすべての地方本部を対象に、団長や副団長ら幹部に聞き取って調査した(7本部は回答拒否や担当者に話を聞けず無回答)。(1)和解についての評価(支持、支持しない、どちらでもない――の3択)(2)支援センターの棚上げの評価(同)(3)それぞれの理由――などを尋ねた。
 それによると、同センターの活動一時棚上げを「支持しない」としたのは18本部に上った。その理由として「総連側の要望をのんだ形で納得できない」(山形)、「センターの活動は『拉致を許さず、同胞を見捨てない』という意思表示。絶対に続けるべきだ」(栃木)などと答えた。
 一方、「支持する」としたのは、福島、岡山、鹿児島など5本部にとどまり、「和解を円滑に進めるため、当面はやむを得ない」(福島)、「総連との良いムードを尊重したい」(山口)などを理由とした。
 また、和解については、新たに山形県本部と他に1本部(名前を明かさないとの条件で回答)も「支持しない」とした。山形県本部は、脱北者支援活動を挙げて「事前に地方に相談すべきではないか」とした。【まとめ・工藤哲:毎日新聞 5/23】

 こういった様相は、組織の方向性をトップダウンに、しかも性急に行ったが故によるものだ。民団がどのように、民団上層部と地方本部との乖離したベクトルを収束させていくのか、見物である。朝鮮総連もしくは北朝鮮から民団に対してどのようなベネフィットが与えられるのか、それがどのように地方本部に分配されるのか、そういったものがない限り、今回の歴史的和解は、新たな分断を生むきっかけとなるだろう。
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by namuko06 | 2006-05-23 11:27 | ニュース
70年戦争という視点
かつて書いた「盧武鉉大統領の言う「侵略戦争」とは何をさすのか?」「『日露戦争は朝鮮半島への侵略戦争』なのか?」では、私の持つ歴史観に韓国の盧武鉉大統領の発言を当てはめて考えてみていた。実は、これは大きな間違いで、韓国人の主張には韓国人の持つ歴史的視点で考えてみなければならないと気づき、呉善花(オ・ソンファ)拓殖大学教授の「『反日・親北』韓国の暴走」を読んでみたところ以下のような韓国人の歴史観(民族史観)について得ることが出来た。
 日本人は韓国人の言う「七十年戦争」をご存じだろうか。ほとんどの日本人は首を傾げるに違いない。また、欧米の歴史学者に聞いても、「その七十年戦争とはいつのことですか」と聞き返されるに違いない。しかし、韓国の歴史学者達は、通常韓国は一八七五年(明治八)以来日本と「七十年戦争」を戦ったと主張する。その七十年とは、日本による韓国江華島砲撃(一八七五年)にはじまり、日朝修好条約、日清戦争、日露戦争、日韓議定書、第一〜三日韓協約と続いて日韓併合条約が締結され、以後三十四年二ヶ月にわたる植民地支配が一九四五年八月に終わるまでの七十年間である。その全期間を、日本がしかけた侵略戦争に対する韓国の反侵略戦争の歴史と位置づけるのである。北朝鮮までもこれとまったく同じ考えをしている。
 ここでは「戦争」という言葉の国際法上の定義など全く考慮されていない。日韓の研究者達による「日韓合同歴史教科書研究会」などでは、しきりにこの「七十年戦争史観」が日本人研究者に対してぶつけられる。世界中でこんな歴史理解を韓国や北朝鮮の反日知識人以外のいったい誰がしているだろうか。(中略)
 レーニンにによれば、相手国を侵略して自国の主権下におくことが帝国主義戦争である。ロシア・マルクス主義者たちは、相手国の領土で戦争をしたわけではなくとも植民地化を侵略と呼び、帝国主義戦争と見なし、倫理的な悪の意味を持たせて断罪した。韓国の反日民族主義は、これをそっくりそのまま懐に入れて反日の便利な道具として用いてきた。

 私は「戦争」とは国際法上に定義された行為を念頭に置いていたが、盧武鉉大統領の「侵略戦争」による日本に対する発言はマルクス主義に裏付けられた主張だったのだ。だとすれば、盧大統領の主張はよく理解できる。しかも、日本の主張は自由民主主義社会として、慣習的国際法上の用語によるものであるため、利害が衝突していれば、お互いの歩み寄りは期待できないのも、さらによくわかった。
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by namuko06 | 2006-05-08 20:56 | 読書
語るに落ちたとは、このことか。
 韓国は竹島問題を研究するタスクフォースを組織したようだ。
「国際司法裁で争う場合、結果を100%確信できない」
 柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部次官は26日、国会で独島(日本名竹島)問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。
 国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。
 一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。
(アン・ヨンギュ記者 朝鮮日報 記事入力 : 2006/04/28 11:45)

 日韓首脳会談が開催できないのは日本の責任と言いながら、責任転嫁はよくないと言う。論理矛盾も甚だしい。
「外交部次官補『韓日首脳会談、日本が障害物を除去すべき』」
尹炳世(ユン・ビョンセ)外交通商部(外交部)次官補は28日、放送インタビューで、「韓日首脳会談の計画はない」とし、「(会談が開かれない)原因提供者は日本であるため、日本が障害物を除去しなければならない」と述べた。
尹次官補はまた、「韓国と中国が後悔する時がくるはず」という小泉日本首相の発言について、「両国間の首脳会談が行われないのは、日本政治家らの誤った歴史認識からはじまったこと」とし、「真摯な省察なしに隣接国に責任を転嫁するのは望ましくない」とも語った。
尹次官補は「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土であり、韓日間外交交渉の対象でもICJ(国際司法裁判所)提訴事項でもない」と釘を刺した。
(中央日報 2006.04.28 18:00:04)


海洋法に関する国際連合条約を調べてみると、排他的経済水域の画定については第74条に規定されていて、次のようなことが書かれてある。
 1)国際司法裁判所規程第38条に規定する国際法に基づいて合意する
 2)合理的な期間内に合意できない場合は海洋法第15部に定める手続に付する
 3)関係国は1)の合意に達するまでの間、暫定的な取決をするなどの努力をする
 4)関係国間において効力を有する合意があれば、当該合意に従って、解決する。

第15部は紛争の解決について書かれている。特に第287条は手続きの選択について記述されていて、
 (a) 国際海洋裁判所
 (b) 国際司法裁判所
 (c) 仲裁裁判所
 (d) 特別仲裁裁判所
第286条では紛争当事者のいずれかの訴えによって、裁判所に問題が付託されるのである。したがって、海洋法における紛争状態に陥ると、日本は紛争解決の方法を国際海洋裁判所へ提訴できるわけであり、韓国柳外交部次官が言っているように、日本が早急に提訴すれば、勝てる見込みもあるのだ。とはいっても、日本側が十分な資料を準備しているかどうかは不明だが、早急に準備だけはしておいてもらいたい。両国の外務関係者は、第三者による審判しか、解決方法がないと考え始めたのだ。
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by namuko06 | 2006-04-28 20:35 | ニュース
芸術家の表現にまで抗議するなんて、韓国には表現の自由はないのか?
竹島「不法占拠」に不快感 日本政府方針に韓国高官

 日韓間の竹島を巡る動きが活発化してきた。これは外交問題であり、国民は冷静に政府・官僚の動きをワッチしていかなければならないが、韓国では社会的運動のようである。
東海を日本海と表記…国立美術館ナムジュン・パイク氏の作品撤去
果川(クァチョン)国立現代美術館に展示されていたナムジュン・パイク(白南準)氏の作品一点が観覧客の指摘で25日午後、撤去された。
問題の作品は東海(トンヘ)を日本海と表記された古地図に描いたナムジュン・パイク氏のドローイング「古地図 Ⅱ」で、市民たちの抗議を受け入れた美術館側が撤去した。
「古地図 Ⅱ」は5日から美術館3階第5陳列室で開幕した「韓国現代ドローイング展」に出品されていたナムジュン・パイク氏のドローイング5点のうちの1点だ。
ナムジュン・パイク氏が作品の土台に使った古地図には東海がフランス語で「日本海(Mer Du Japon)」と印刷されている。
美術館側は「ビデオアートの父」として評価を受け、韓国を代表する作家の作品に「日本海」が明示されていることは恥ずかしいことだという市民たちの指摘が妥当だという判断を下した。
美術館はこの日の午後、問題になったドローイングを撤去し、ほかの作品と入れ替えたと明らかにした。
 (中央日報:チョン・ジェスク記者  2006.04.26 09:22:26)


 日本では、韓国大統領の発言を是とするブログもそのまま公開されていて、市民団体が抗議して、そのブログを削除するようなことはない。発言の自由が日本国憲法で守られているからだ。
 この韓国の新聞が報じているように、どうも、韓国ではそうではないらしい。作家が直接「日本海」と書いたのならともかく、使った古地図の表現に抗議するとは、まるで社会全体が検閲しているような雰囲気だ。これは親北・左翼の社会主義政党である、民主労働党の勢力が増してきているのを示すニュースなのかもしれない。
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by namuko06 | 2006-04-27 15:35 | ニュース