ふと思いついたこと
by namuko06
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すでに足並みそろわず
朝鮮総連と民団の和解が大々的に報じられ、これは北朝鮮主導型で行われたのではないかという疑念があったが、民団中央本部のハビョンオク団長のコメントはそれをあまり、感じさせないモノだった。
民団と総連の和解を承認?[東京新聞 5/23]
 歴史的トップ会談から五日後の二十二日、民団中央本部からマスコミ各社へ「緊急記者会見」の知らせが回った。集まった取材陣を前に、河丙〓(ハビョンオク)団長は訴え続けた。
 「拉致問題を無視したり、脱北者問題を棚上げにしたり、そんなことは絶対にありませんよ。民団は人権人道を大切にします」
 ときには声のボリュームを上げ、ときには満面の笑みを見せながらのパフォーマンスが、むしろ事態の異常さを際だたせた。
 会見を開いたのは、中央本部の方向転換に、内部から異論が出たからだ。
 新潟県地方本部は「多くの拉致被害者がいる新潟県では、現時点で和解に応じることは適切でない」と中央の決定に従わない旨を県内各支部に伝えた。民団島根県地方本部も「拉致問題が解決しない中での和解が、日本人の理解が得られるか疑問」とし、民団長野県地方本部も「脱北者や拉致の問題が棚上げになる恐れがある」と独自路線を貫く方針を決めた。
 日本のメディアからも「北朝鮮が経済支援を取り付けるのに利用された」「本国から圧力を受けたのか」と不審の目を向けられた。
 そうした声にひとつひとつ反論するのが、この会見の目的。北朝鮮に有利な展開になったと理解されることには神経質になっているようだ。
 拉致問題については「無視できない。(国会参考人招致で来日する)金英男(キムヨンナム)さんの母親を民団が迎えに行き、激励します。総連にも『本国に在日の立場を伝えられるのは総連ではないか』と期待と要望を伝えていく」と影響を打ち消した。
 国内の脱北者への支援事業は、見直すことになるという。だが、これも二月に誕生した新執行部の「国際赤十字など公的な機関に任せた方がいい」という方針からで、総連を意識したわけではないと繰り返した。
 だが会見では在日の記者からも「方向転換はどのような機関で議決されたのか」など不信感に満ちた質問が続いた。半世紀続いた対立からの“雪解け”がもたらした波紋は、簡単には消えそうもない。

 しかし一転、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げをしたところ、民団内部から批判や反対の姿勢を示す地方本部が現れてきている。
<総連和解>脱北支援棚上げ…民団の18本部「支持せず」
在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の和解に関連し、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げしたことについて、民団の全49の地方本部のうち18本部が「支持しない」と考えていることが毎日新聞の全国調査で分かった。和解をめぐる過程での支援活動棚上げに、民団内部に批判が大きいことが浮き彫りになった。
 調査では、和解について既に中央に従わないことを表明している長野県や新潟県の本部以外に、2本部が「支持しない」との姿勢であることも分かった。
 全国にあるすべての地方本部を対象に、団長や副団長ら幹部に聞き取って調査した(7本部は回答拒否や担当者に話を聞けず無回答)。(1)和解についての評価(支持、支持しない、どちらでもない――の3択)(2)支援センターの棚上げの評価(同)(3)それぞれの理由――などを尋ねた。
 それによると、同センターの活動一時棚上げを「支持しない」としたのは18本部に上った。その理由として「総連側の要望をのんだ形で納得できない」(山形)、「センターの活動は『拉致を許さず、同胞を見捨てない』という意思表示。絶対に続けるべきだ」(栃木)などと答えた。
 一方、「支持する」としたのは、福島、岡山、鹿児島など5本部にとどまり、「和解を円滑に進めるため、当面はやむを得ない」(福島)、「総連との良いムードを尊重したい」(山口)などを理由とした。
 また、和解については、新たに山形県本部と他に1本部(名前を明かさないとの条件で回答)も「支持しない」とした。山形県本部は、脱北者支援活動を挙げて「事前に地方に相談すべきではないか」とした。【まとめ・工藤哲:毎日新聞 5/23】

 こういった様相は、組織の方向性をトップダウンに、しかも性急に行ったが故によるものだ。民団がどのように、民団上層部と地方本部との乖離したベクトルを収束させていくのか、見物である。朝鮮総連もしくは北朝鮮から民団に対してどのようなベネフィットが与えられるのか、それがどのように地方本部に分配されるのか、そういったものがない限り、今回の歴史的和解は、新たな分断を生むきっかけとなるだろう。
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by namuko06 | 2006-05-23 11:27 | ニュース
70年戦争という視点
かつて書いた「盧武鉉大統領の言う「侵略戦争」とは何をさすのか?」「『日露戦争は朝鮮半島への侵略戦争』なのか?」では、私の持つ歴史観に韓国の盧武鉉大統領の発言を当てはめて考えてみていた。実は、これは大きな間違いで、韓国人の主張には韓国人の持つ歴史的視点で考えてみなければならないと気づき、呉善花(オ・ソンファ)拓殖大学教授の「『反日・親北』韓国の暴走」を読んでみたところ以下のような韓国人の歴史観(民族史観)について得ることが出来た。
 日本人は韓国人の言う「七十年戦争」をご存じだろうか。ほとんどの日本人は首を傾げるに違いない。また、欧米の歴史学者に聞いても、「その七十年戦争とはいつのことですか」と聞き返されるに違いない。しかし、韓国の歴史学者達は、通常韓国は一八七五年(明治八)以来日本と「七十年戦争」を戦ったと主張する。その七十年とは、日本による韓国江華島砲撃(一八七五年)にはじまり、日朝修好条約、日清戦争、日露戦争、日韓議定書、第一〜三日韓協約と続いて日韓併合条約が締結され、以後三十四年二ヶ月にわたる植民地支配が一九四五年八月に終わるまでの七十年間である。その全期間を、日本がしかけた侵略戦争に対する韓国の反侵略戦争の歴史と位置づけるのである。北朝鮮までもこれとまったく同じ考えをしている。
 ここでは「戦争」という言葉の国際法上の定義など全く考慮されていない。日韓の研究者達による「日韓合同歴史教科書研究会」などでは、しきりにこの「七十年戦争史観」が日本人研究者に対してぶつけられる。世界中でこんな歴史理解を韓国や北朝鮮の反日知識人以外のいったい誰がしているだろうか。(中略)
 レーニンにによれば、相手国を侵略して自国の主権下におくことが帝国主義戦争である。ロシア・マルクス主義者たちは、相手国の領土で戦争をしたわけではなくとも植民地化を侵略と呼び、帝国主義戦争と見なし、倫理的な悪の意味を持たせて断罪した。韓国の反日民族主義は、これをそっくりそのまま懐に入れて反日の便利な道具として用いてきた。

 私は「戦争」とは国際法上に定義された行為を念頭に置いていたが、盧武鉉大統領の「侵略戦争」による日本に対する発言はマルクス主義に裏付けられた主張だったのだ。だとすれば、盧大統領の主張はよく理解できる。しかも、日本の主張は自由民主主義社会として、慣習的国際法上の用語によるものであるため、利害が衝突していれば、お互いの歩み寄りは期待できないのも、さらによくわかった。
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by namuko06 | 2006-05-08 20:56 | 読書