ふと思いついたこと
by namuko06
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ETBEだって
日本のバイオガソリンで、私は大きな勘違いをしていた。単なる低濃度エタノール含有ガソリンだと思っていたのだ。マスコミもそのようにしか言っていない。ただ気になっていたのは「ETBE」という言葉。これを考えることなく、マスコミ報道を真に受けていた。

日本のバイオETBEは、植物由来のエタノールと石油精製から出るイソブテンを合成したものをガソリンに混ぜたであるということだ。米国などのE85といった高濃度エタノール含有ガソリンとは、まったく違うものなのだ。ETBEとはエチル・ターシャリー・ブチル・エーテルで、C2H5O(CH3)3 である。これでは、アルデヒド等の生成はほとんどないだろう。

石油連盟ホームページ
産業技術総合研究所 クリーン動力グループ
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by namuko06 | 2007-04-27 15:37 | ニュース
本当に安全なのか? バイオガソリン
スタンフォード大学の研究では、E85(エタノール85%)のバイオガソリンの使用で、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドの排出量が増え、オゾン発生によるスモッグの主要成分が増加するという 報告がされている。
http://news-service.stanford.edu/news/2007/april18/ethanol-041807.html

日本のE3ではどうなのか。今後首都圏で、E3が大量に販売された場合、どのような環境影響があるのか。こういったことを日本では誰がワッチしているのだろうか。

Eバイオガソリンが初出荷 関東50カ所で27日から販売
 石油元売り各社が導入を進めている植物原料の燃料を配合した「バイオガソリン」が26日、横浜市の新日本石油精製根岸製油所から初出荷された。関東50カ所で27日から試験販売する。温暖化防止に二酸化炭素(CO2)の排出減へつなげるのが狙い。欧米では既に導入されており、日本でも本格的な普及を目指す。元売り各社は販売する給油所を08年度に100カ所と順次拡大し10年度に全国へ広げる計画。

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by namuko06 | 2007-04-26 19:30 | ニュース
天然ガス資源獲得失敗
これからはエネルギーの中心は天然ガスにシフトすることは明白なのに、サハリン1で天然ガスをまったく確保できないとは、残念だ。日本政府の介入はどの程度あったのか、気になるところだが、中国のエネルギー状況を把握し、冷静に判断したExxonMobilのビジネス眼はたいしたものだ。政府主体のトップダウンによる資源開発・確保が望まれる。

サハリン1の日本向けガス600万トン、中国が獲得
 日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」で、事業を主導する国際石油資本(メジャー)の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが20日、明らかになった。

 正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン2」に続き、サハリン1でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン1は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司(CNPC)」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約600万トン(液化天然ガス換算)のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
 サハリン1開発の総事業費は170億ドル(約2兆円)程度とされる。現在、日本政府と石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅などが共同出資する「サハリン石油ガス開発(SODECO)」が参加し、産出される資源の3割を得る権益を持っている。仮契約でも日本側の権益は維持され、サハリン1から産出する石油の輸入には影響はないが、天然ガスは日本へ輸出されなくなる見込みだ。
 SODECOは仮契約に同意しており、エクソンとCNPCは今後1年以内に細部を詰め、正式契約する予定だ。
 開発当初は、600万トンすべての天然ガスを日本に輸出する前提だった。しかし、日本側は電力・ガス会社などが使いやすい液化天然ガス(LNG)に転換した上で、船で輸出するよう主張したのに対し、輸送効率の高いパイプラインによる輸出を望んだエクソンは応じなかった。
 一方、資源の大量確保を狙って04年から交渉に参加した中国は、最終局面で買い取り価格を引き上げた模様だ。日本の液化天然ガスの輸入量は年間約6000万トン。日本は中国側の攻勢に有力な対案を示せず、年間輸入量の1割に相当する天然ガスを譲り渡す格好となった。
  
(2006年10月21日3時0分 読売新聞)

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by namuko06 | 2006-10-21 20:14 | ニュース
サハリン2〜やっと対応開始
サハリン2、ロシアの指摘を精査し反論を=甘利経済産業相 [ 09月26日 17時55分 ]

 [東京 26日 ロイター] 安倍新内閣で経済産業相に就任する甘利明氏は閣僚名簿発表後の記者会見で、ロシアの石油・天然ガス開発のサハリン2プロジェクトが事業中止に陥っている問題について、ロシア側が指摘する問題を精査し、反論を組み立てなければならないと述べた。
 甘利新経産相はサハリン2への対応を問われ「サハリン2は過剰な対応になっている部分もある」と指摘。その上で「ロシア側が指摘する問題を精査し、環境が問題であるならば、反論を組み立てなかればならない」と語った。
 サハリン2は、ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産<8031>や三菱商事<8058>が出資するサハリンエナジーが事業主体として取り組んできた石油・天然ガス開発プロジェクト。

安部新内閣も決まり、やっとサハリン2事業中止の対応が可能となった。ロシアが日本政府の空白期間を狙っての攻勢に対して、甘利経産相が迅速に、どのような手を打っていくのか。麻生外相との連携を蜜にして対応してもらいたい。後手に回っているのだから、欧米諸国との連携も必要になってくる。
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by namuko06 | 2006-09-26 22:12 | ニュース
サハリン2の行方〜ロシアの横やりか?
サハリン2の推進迫る 経産相がロシア大使に [ 09月19日 19時37分 ] 共同通信

 二階俊博経済産業相は19日午後、都内のロシア大使館でロシュコフ駐日ロシア大使と会談し、ロシア側が事業の一部中止命令を出した石油・天然ガス開発計画「サハリン2」について「大事なプロジェクトなので、きちっと遂行すべきだ」と事業推進を図るよう迫った。これに対しロシュコフ大使は大筋で同意した。同時に、問題解決が長引けば、日ロ関係に悪影響を及ぼすとの認識でも一致した。
 会談で、経産相は「サハリン2は風前のともしびという雰囲気があるので、日本国民に(事業推進の)メッセージを出した方が良い」との考えを伝えた。これを受けて大使は20日に記者会見し、ロシア側の対応を説明する意向を示した。

 サハリン2がこの時期に頓挫するとは、予想もつかなかった。プラントもほぼ完成し、供給計画も始まっていたのではないかと想像していたのだが。
 今回の事業停止命令は、外国、特に独裁国や共産圏での資源開発がいかにリスクが高い物かを証明したのではないか。原油価格が高騰しこれまでにない好景気にうかれているロシアがさらに金ほしさにサハリン2の天然ガス利権という油揚げを、さらっていこうとしている。
 ロシア環境省が指摘しているような、このプロジェクトで自然破壊があったのかどうか、徹底的に調査して欲しい。またマスコミもそのジャーナリズム精神を発揮し、独自に調査・報道して欲しい。「環境破壊」という名目によって数千億円の貴重な投資が失われてしまうのだ。このまま事実関係が明確にならないまま、サハリン2計画がロシアのエネルギー会社に事業権利が委譲されたのならば、ロシアに対する日本、ヨーロッパの不審感は増し、日ロ関係はぎくしゃくとした物になるだろう。明日のロシュコフ駐日ロシア大使の記者会見が重要だ。
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by namuko06 | 2006-09-19 22:02 | ニュース
アザデガン油田の行方
仏トタル、アザデガン油田開発の権益取得の可能性 [ 09月05日 08時47分 ]

 [パリ 4日 ロイター] フランスの石油大手トタルは、国際石油開発帝石ホールディングス(INPEX)<1605>との合意に基づき、20億ドル規模のイラン・アザデガン油田開発の権益を取得する可能性がある。トタルの広報担当者が4日、明らかにした。
 これにより両社は、イラン核開発問題をめぐり国際制裁を求める米国との対立に追い込まれる可能性がある。
 トタル広報担当者は「国際帝石との間で、アザデガン油田開発の権益取得を含む戦略的合意を結んでいるが、まだその決定は下していない」と述べ、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
 国際帝石の広報担当者はトタルとの合意を確認せず、「国際的な合弁事業は、エネルギー関連プロジェクトを円滑に運営する上で、一般的な業界の慣行だ」と述べるにとどめた。

 米国としてはイランへの経済制裁として、イラン国内の油田開発について停止するよう、各国に要請しているはずだが、各国の足並みもそろわず、フランスが乗り込んできたようだ。フランスのエネルギー事情からみても、脱原子力から天然ガス、化石燃料へのシフトは重要な問題であり、世界最大級のイランの油田は魅力的だ。イラン側は、9月15日までにある程度の契約が成立しない場合、アザデガン油田の開発権益を他国へ売却すると通告してきている。
 経済制裁したい米国政府と、開発したい日本・フランスの思惑をうまく利用し、欧米の足並みを乱したいイラン。強気なイランの姿勢が世界的なエネルギー情勢にあることは明白だが、あまり長期にわたると、世界経済の根底を不安定にしかねない。まだまだ目が離せないアザデガン油田開発の行方だ。
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by namuko06 | 2006-09-06 14:43 | ニュース
どうなるアザデガン油田開発?
アザデガン油田、日本側と1カ月以内の最終合意を望む=イラン石油相[ 08月25日 14時55分 ]
[テヘラン 24日 ロイター] イランのバジリハマネ石油相は24日、アザデガン油田開発に関する国際石油開発帝石ホールディングス(INPEX)<1605>との交渉について、向こう1カ月以内の最終合意を望んでいると述べた。同国国営テレビが伝えた。
 同相は「日本側との協議は最終段階にあり、1カ月以内に交渉が成立し、実運用に移ることを望む」と語った。それ以上の詳細については明らかにしなかった。
 イランは先に、8月22日までに最終合意できるとの見通しを示していた。

 国連安保理は7月31日に警告決議を採択し、8月31日までにイランが核開発を停止しない場合、経済制裁を含む「適切な措置」の採択の検討に入ることになっている。こんな中で、果たして帝石Hが、アザデガン油田開発の最終合意ができるのかどうか。安部官房長官は「エネルギーの安全確保の観点から大変重要だ」、「経済プロジェクトが核問題に対する日本の姿勢に影響を与えることはない」と言っているようだが、当然国際的な経済制裁措置をとるということになれば、アザデガン油田開発プロジェクトも停止もしくは中止しなくてはならないだろう。日本独自・唯一の石油開発プロジェクトだけに、これを中止したくはない。どうなるのか、8月末は目を離せない。
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by namuko06 | 2006-08-25 15:50 | ニュース
情報セキュリティ対策にはお金がかかるわけ
<情報セキュリティ会議>警察など最低ランク 最高はなし
[毎日新聞 07月26日 00時05分 ]
 政府の情報セキュリティ政策会議(議長・安倍晋三官房長官)は25日、中央省庁の情報管理状況を4段階で評価した調査結果を公表した。パソコン端末について情報管理が徹底されるべき警察、外務なども含めた6省庁が最低ランクの「D」評価で、最高の「A」評価はゼロ。コンピューターに対するサイバー攻撃への出遅れが浮き彫りになり、安倍長官は全省庁に早急な対応を指示した。
 調査は内閣官房をはじめ各省庁や人事院、公正取引委員会など19官庁のパソコン約46万台を対象に実施。今年3月時点で(1)ウイルス対策ソフトの導入(2)パソコンの情報の暗号化(3)ソフトの欠陥の修正ファイル適用——など9項目の基準を満たしているかを調べた。
 基準を100%満たしたA評価はゼロで、おおむね良好な「B」評価も金融庁など3省庁にとどまった。基準の実施率が60〜80%で不備の目立つ「C」評価は防衛庁や財務省など10省庁にのぼり、「落第」のD評価が6省庁と全体の3分の1近くを占めた。
 サーバーに関する同様の調査では公正取引委員会だけがA評価で、14省庁がB評価だった。
 一方、会議では「ウィニー」対策も協議した。政府は情報流出を防ぐため私有パソコンの職場持ち込みを原則禁止とする統一基準を設け、持ち込む場合は実施手順を作るよう求めている。しかし、25日時点で6省庁が手順を策定しないまま私有パソコンを使っており、同会議は早急な対応を要請した。【小山由宇】

 情報セキュリティ会議の報告書も会わせて目を通してみたが、まだ中間報告程度のものだった。しかし、重要なのはひとつの物差しで横断的に評価してみたという点だろう。各省庁によって、秘匿すべきモノやそのレベルが様々であるため、本質的にはひとつの視点からでのセキュリティ評価は困難であるが、それを省庁間の調整をしながら実施したことに、意義を感じた。最低ランクだから悪いということではなく、改善の余地が多いという解釈の方が適性であろう。
 一方、民間のシステム導入業者の対応も、実は問題だ。顧客(この場合省庁だが)のニーズに応えるだけでなく、セキュリティ対策の要件をまとめ、提案するといったことがまったくできていないのではないか。提案したとしても顧客の予算を越えてしまい、セキュリティ対策が後回しになってしまった、というケースが大半であろう。
 一般的に、民間のIT業者はセキュリティ対策と称して、ハードウェア、いわゆる箱物を売りたがる。しかも人手が懸かるようなものをだ。箱を売って、それを設定するためのSE費用を別途上乗せしていくのだ。また、年間保守費用が発生するようなもの。これが省庁ともなると、あれやこれやとよけいな要件を付け加えて提案費用を水増ししていくのだ。これでは、しっかりとしたセキュリティ対策ができるわけがない。守るべきモノ、守る方法などを吟味し、顧客に必要と思われる対策ケースをスタディして、予算に応じた最適なモノを提案するといった設計力・技術力がIT業者には必要だ。残念ながら日本のIT業者は、私が知っている限りでは、力不足だ。
 また、セキュリティ対策を構築するのは、受注したIT業者自身ではなく大概がその子、孫受け業者のSEである。まるで建築業界のゼネコンを中心とした企業体型と同じ構造である。従って、提案した内容と、実際に構築されたものが若干異なるといったことも、多々あるように聞こえている。こういった実態を解明せぬまま、表面的な対応を省庁に迫ったとしても、セキュリティ対策の向上という口実で、SEが派遣され、新たなIT費用がかかり、税金が垂れ流されていくのだ。
 省庁のセキュリティ対策は、省庁職員が実施する、もしくは民間IT業者から省庁に技術者を長期派遣または出向させ、公務員身分としてセキュリティ対策を実施する、といったようなことをしなければ、自律したセキュリティ対策はできないであろう。
 情報セキュリティ会議のメンバーは、IT業界の実態にあった提案をしてもらいたいものだ。
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by namuko06 | 2006-07-26 21:46 | 意見
何のための値上げか?
JTのたばこ値上げは、愛煙家にとっては、懐に痛いことであろう。その値上げの趣旨がどうも、ぴんとこないので検証してみたい。
JTがたばこ値上げを申請、マイルドセブンなど30円値上げ
 [東京 11日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)<2914>は11日、たばこ税が7月1日から増税されるのに伴い、たばこ116銘柄の価格改定を財務省に申請した。
 マイルドセブンシリーズの一部を含む13銘柄については、1箱あたり増税額の約20円を上回る30円の値上げとした。このほか、キャスターシリーズなど96銘柄については増税分の値上げにとどめた。
 財務相の認可を受けたあと、7月1日に実施する。

 この記事を読む限りにおいては、売れ筋のマイルドセブンシリーズ13銘柄について増税分以外のJT独自値上げが含まれている。さて、JTの発表はというと以下の通り。

たばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可申請について
 JT(本社:東京、社長:本田 勝彦)は、本年7月1日にたばこ税が増税されることに伴い、本日、たばこの小売定価改定の認可申請を財務大臣に対し行いました。
 当社では、成年人口減少・高齢化の影響に加え、度重なる増税により販売数量が減少する中、今後とも、愛煙家の皆様に満足いただける品質の維持向上と喫煙場所の確保等に向けた各種施策を一層進めることとしております。
 また、たばこ業界では、未成年者喫煙防止を目的とした成人識別自動販売機の全国導入を2008年に予定しておりますが、これは、自動販売機の存続により、愛煙家の皆様にとっても購買利便の確保に繋がるものと確信しております。
 こうした取組みの推進には相当のコスト上昇が見込まれますことから、全銘柄について増税分を価格転嫁させていただくとともに、マイルドセブン・ファミリーのうち11銘柄など合計13銘柄については、増税分以上の価格改定を申請させて頂くことといたしました。
 マイルドセブンは、日本国内外のお客様にご愛顧いただいている当社最大のブランドであり、1977年の発売以降、永らく価格水準の維持に努めてまいりましたが、品質の維持向上の点から今回増税分以上の値上げをお願いするものです。
 小売定価改定の申請を行ったのは、紙巻たばこ115銘柄、刻みたばこ1銘柄、当社取り扱いの計116銘柄となります。
 小売定価改定は、財務大臣の認可を受けた後、本年7月1日より行う予定です。
 当社と致しましては、今まで以上のサービス向上とともに、お客様に愛される製品の提供に努めてまいります。
【紙巻きたばこ】
 ※ 1本あたり1円値上げの銘柄:96銘柄
 ※ 上記以外の銘柄:19銘柄
(内訳)
・ 1本1.5円(1箱あたり30円)値上げ銘柄:13銘柄
  (1) 現行270円→改定300円:12銘柄
       マイルドセブン・ファミリーの内、11銘柄
       チェリー
  (2) 現行320円→改定350円:1銘柄
       キャビン・プレステージ
・ 1本あたり0.5円値上げの銘柄:6銘柄
        わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレット


 これによると、JT独自値上げ分は、新しい自動販売機開発費用に充てられるということであるが、独自値上げ分がどの程度の金額になるのかおおまかに検証してみよう。
 まず、JT発表による国内たばこの売上本数だが、
  2002年度  2,289億本
  2003年度  2,182億本 (前年比 -107億本)
  2004年度  2,132億本 (前年比 -51億本)
のように毎年売上本数は減少している。2005年度が前年比-79億本(平均)とすると、2,052億本となり、さらに2006年度は1,973億本程度になると予想してみる。
 さて、JTでは1,000本単位での、2004年度の売上額(=定価-小売店マージン-消費税-たばこ税分)を公表しているが、これは3,940円である。したがって、2004年度の純売上額は、本数を掛けて、8,396億円となる。
 逆に、3,940円/1,000本なので、1本あたりの売上額は3.94円だから、今回のJT独自値上げ分がたかだか0.3円/本のアップだとすると、それに2006年度の売上本数予想を掛け合わせると、
 0.3円/本 × 1,973億本 = 592億円
となり、これがJT独自値上げ分による売上額アップ分に相当する。
 2005年と2006年の第3四半期決算を1年分に換算して比較してみると、以下のような感じだ。
             2005年     2006年     差額
   売上高   11,988億円   11,835億円  △614億円
   営業利益   3,072億円    3,358億円    287億円

 この数字は、超概算なので、信頼性は低いが、今回のJT独自値上げ分は、国内たばこの売上高を2005年レベルに戻し営業利益、800億円台を確保するといった動きに見えてしまう。
 実際に、新規自動販売機の開発にどの程度の投資を行うのか、明らかにされていない今、たばこの値上げが、便乗値上げとみられてもしかたがないだろう。
 JTは今後、新規自動販売機のビジョンを早々に提示していかなければ、愛煙家だけでなく投資家達から支持が得られなくなってしまう。
 
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by namuko06 | 2006-05-12 18:41 | ニュース